「上田市議会 2019-07-23 09月10日－一般質問－03号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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上田市議会 2019-07-23
09月10日－一般質問－03号

取得元: 上田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-10

令和　元年　　９月　定例会（第３回）議事日程　第　１　一般質問　　　(1)市政について　　　(2)市政について　　　(3)市政について　　　(4)市政について　　　(5)市政について　　　(6)災害対策について　　　(7)市政について　　　(8)市政について　　　(9)子ども家庭総合支援拠点の整備について　　　(10)市政について　　　(11)健康と食生活について　　　(12)市政について　　　(13)自治体戦略2040構想について　　　(14)市政について　　　(15)新技術について　　　(16)市政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１(1)から(8)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　　１番　　　石　　合　　祐　　太　　君　　　　　２番　　　斉　　藤　　達　　也　　君　　　　３番　　　金　　井　　清　　一　　君　　　　　４番　　　中　　村　　悠　　基　　君　　　　５番　　　松　　尾　　　　　卓　　君　　　　　６番　　　成　　瀬　　　　　拓　　君　　　　７番　　　齊　　藤　　加代美　　君　　　　　８番　　　井　　澤　　　　　毅　　君　　　　９番　　　林　　　　　和　　明　　君　　　　１０番　　　佐　　藤　　論　　征　　君　　　１１番　　　金　　子　　和　　夫　　君　　　　１２番　　　原　　　　　栄　　一　　君　　　１３番　　　宮　　下　　省　　二　　君　　　　１４番　　　飯　　島　　伴　　典　　君　　　１５番　　　欠　　　　　　　　　　　員　　　　１６番　　　金　　沢　　広　　美　　君　　　１７番　　　古　　市　　順　　子　　君　　　　１８番　　　小坂井　　二　　郎　　君　　　１９番　　　土　　屋　　勝　　浩　　君　　　　２０番　　　松　　山　　賢太郎　　君　　　２１番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君　　　　２２番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　２３番　　　佐　　藤　　清　　正　　君　　　　２４番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　２５番　　　池　　田　　総一郎　　君　　　　２６番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　２７番　　　池　　上　　喜美子　　君　　　　２８番　　　半　　田　　大　　介　　君　　　２９番　　　久保田　　由　　夫　　君　　　　３０番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　市　　　　長　　　土　　　屋　　　陽　　　一　　　君　　　　　副　市　長　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　　上田市政策研究　　吉　　　澤　　　　　　　猛　　　君　　　　　センター長　　　　　政策企画部長　　　柳　　　原　　　　　　　渉　　　君　　　　　総務　部長　　　中　　　村　　　栄　　　孝　　　君　　　　　行政管理課長　　　小　　　林　　　　　　　修　　　君　　　　　財政　部長　　　山　　　口　　　武　　　敏　　　君　　　　　財政　課長　　　倉　　　島　　　弘　　　一　　　君　　　　　市民まちづくり　　小　宮　山　　　　　　　剛　　　君　　　　　推進　部長　　　　　上田地域自治　　　　　センター長　　　　　生活環境部長　　　山　　　口　　　泰　　　芳　　　君　　　　　福祉　部長　　　近　　　藤　　　聖　　　一　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　健康こども　　　小　　　林　　　一　　　彦　　　君　　　　　未来　部長　　　　　商工観光部長　　　大　　　矢　　　義　　　博　　　君　　　　　農林　部長　　　工　　　藤　　　秀　　　樹　　　君　　　　　都市建設部長　　　藤　　　澤　　　純　　　一　　　君　　　　　消防　部長　　　越　　　　　　　浩　　　司　　　君　　　　　丸子地域自治　　　竹　　　花　　　国　　　雄　　　君　　　　　センター長　　　　　真田地域自治　　　山　　　崎　　　完　　　爾　　　君　　　　　センター長　　　　　武石地域自治　　　石　　　井　　　　　　　淳　　　君　　　　　センター長　　　　　会計管理者　　　細　　　川　　　真　利　子　　　君　　　　　上下水道局長　　　柏　　　木　　　明　　　彦　　　君　　　　　教　育　長　　　峯　　　村　　　秀　　　則　　　君　　　　　教育　次長　　　中　　　澤　　　勝　　　仁　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　事務　局長　　　金　　　井　　　浩　　　一　　　君　　　　　事務局次長　　　中　　　村　　　　　　　史　　　君　　　　　議会担当係長　　　橋　　　詰　　　聡　　　史　　　君　　　　　主　　　　査　　　鈴　　　木　　　康　　　平　　　君　　　　　主　　　　査　　　徳　　　永　　　頼　　　信　　　君　　　　　主　　　　任　　　福　　　澤　　　雄　　　史　　　君　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　　開議 ○議長（小林隆利君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問(1)市政について ○議長（小林隆利君）　日程第１、一般質問を行います。　まず、質問第10号、市政について、井澤議員の質問を許します。井澤議員。　　　　　　　　　　〔８番　井澤　毅君登壇〕 ◆８番（井澤毅君）　おはようございます。通告に従い質問させていただきます。　まず、学校規模の適正化と通学区について幾つかお伺いします。上田市教育委員会では、昨年度の上田市小中学校のあり方研究懇話会からの提案を踏まえた小中学校のあり方に関する基本方針を策定するため、今年度新たな検討組織として上田市小中学校のあり方検討委員会を設置しました。過日の新聞に７月23日に開催された第４回の委員会の記事が掲載され、今後の学校や学級の児童数について基準を設けるかどうかなどを協議したとの内容が載っていました。私も教育委員会からそのもととなる資料をいただき、確認しました。　小学校においては、現在の状況は学年ごとの学級編制ができない過小規模校が１校、６から11学級の小規模校が９校、12から18学級の標準規模校が12校、19学級以上ある大規模校が３校という状況です。６年後には全体で927人の児童の減少に伴い、過小規模校が１校ふえ２校になると見込まれています。中学校においては、現在も６年後も小規模校が５校で、ほかは全て標準規模校との予想です。　小学校の過小規模校と一番規模の大きい学校の児童数は実に22.6倍となっています。また、６年後の予想ではさらにその差は大きくなり、25.6倍となっています。大規模校、小規模校それぞれメリット、デメリットがあります。その中で、少子化が進む日本において、小規模校の児童数の減少は学校の存続にもつながる大きな問題です。小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えるのであれば、当然それに近づける取り組みは必要となります。　そこで、お伺いします。児童生徒数の適正化に対するこれまでの取り組みはどうかお伺いし、最初の質問といたします。 ○議長（小林隆利君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　改めまして、皆さん、おはようございます。ただいま井澤議員から児童生徒数の適正化に対するこれまでの取り組みについてご質問いただきました。　上田市の小中学校における児童数、生徒数につきましては、小学校では昭和57年度の１万4,981人をピークに、また中学校では昭和61年度の7,548人をピークにそれぞれ減少を続けておりまして、令和元年度における児童生徒数は、小学校が8,007人、ピーク時の53.5％、中学校が4,123人で、同じくピーク時の54.6％となっております。　これまでの上田市における児童生徒数の適正化への取り組みでございますが、旧上田市におきましては、昭和53年５月に上田市立の小学校、中学校の通学区域を審議するため、公共的団体の代表者や学識経験者25人で組織する上田市立小・中学校通学区域審議会を設置いたしました。この審議会へ通学区域の設定、変更等について諮問し、昭和56年３月までの間に４回にわたっていただいた答申を踏まえ、通学区域の変更を順次実施してまいりました。　通学区域は、就学すべき学校を指定する際の判断基準として市町村教育委員会があらかじめ設定した区域のことでございます。道路や河川の地理的状況、地域社会がつくられてきた歴史的な経緯や住民の皆様の思い等、地域の実態を踏まえ、市町村教育委員会の判断に基づいて設定されておりまして、上田市においては基本的には自治会単位で通学区域を定めております。上田市立小・中学校通学区域審議会における答申では、各学校間の通学区域の変更とともに、学校の統合や分離、新設による通学区域の変更も含んでおりまして、この答申を踏まえた通学区域の変更によって現在の上田地域における通学区域の形がつくられてきたものでございます。　学校規模の適正化を図るための統合、新設につきましては、上田地域では昭和59年度に南小学校を新設し、昭和63年度には室賀小学校と小泉小学校の統合により川西小学校が開校いたしました。また、同年度に川西中学校が第六中学校となりました。平成８年度に西塩田小学校と別所小学校の統合により塩田西小学校が開校し、小学校の数が現在の25校となりました。平成10年度には翌年度における第一中学校の移転を踏まえた通学区域の変更を行い、これ以降につきましては、合併もありましたことから現在まで特段の変更はございません。　また、丸子地域におきましては、昭和46年度に丸子小学校と東内小学校の統合により丸子中央小学校が開校し、昭和48年度には長瀬小学校と依田小学校の統合により丸子北小学校が開校し現在に至っております。　現在少子化に対応した学校規模の適正化は全国的に大きな課題となっておりまして、公立小中学校の設置者である市町村においては主体的な検討を行うことが求められております。上田市におきましても、小中学校の小規模化への対応に向け、平成29年度に現在の小中学校が抱える課題を踏まえ、教育委員と教育関係者が今後の小中学校のあり方について研究や意見交換を行う場としての上田市小中学校のあり方研究懇話会を設置し、中長期的な改革の方向性として提言書をまとめていただきました。　平成30年度からは有識者による検討組織、上田市小中学校のあり方検討委員会を設置し、小中学校のあり方研究懇話会からの提言を踏まえた望ましい教育の方向性として、学校の適正規模、適正配置も含めた小中学校のあり方に関する基本方針の策定に向けて現在も検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　井澤議員。　　　　　　　　　　〔８番　井澤　毅君登壇〕 ◆８番（井澤毅君）　ご答弁いただきました。　６月定例会における池上議員の不登校対策関連の質問に対する峯村教育長の答弁で、上田市の平成30年度の不登校となっている児童生徒は、小学校で94人、中学校で180人、合計で274人に上るということがわかりました。大変深刻な状況です。上田市でもさまざまな支援を行っているとのことですが、不登校にならないようにする未然予防が大事だと強く感じています。上田市立小・中学校の就学指定校の変更に関する要綱では、保護者から就学指定校の変更の申し立てがなされた場合、または該当する理由により就学指定校の変更が必要と認められた場合は、就学指定校の変更、つまり決められた通学区の学校以外に通うことができるとなっています。こういったほかの学校へ転校するという選択肢があることは少なからず不登校の未然予防になっていると思います。　そこで、伺います。現在何らかの理由で所定の通学区域以外の小中学校に通学している児童生徒数とその理由はどうかお伺いし、第２問といたします。 ○議長（小林隆利君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　さまざまな事情によりまして通学区域外の学校へ通学している児童生徒は、９月１日現在で小学校は164人、中学校62人がおります。教育委員会で指定された学校以外の学校に通学したい場合は、保護者から就学指定校変更届を提出していただき、理由を考慮の上、適正と認められる場合に学区外通学を許可しておりますが、その理由は大まかに６つほどございます。まず１つ目は、転居等により就学指定校が変更になる場合ですが、卒業の学年に在籍しているために、卒業までは同じ学校に通学したいという理由のものです。２つ目は、学年の途中で住所変更したため、学期が終わるまで、または学年が終了するまでは同じ学校に通学したいという理由のものです。３つ目は、転居が予定されているため、現在の住所では学区外となる学校ですが、あらかじめ転居先の学校に通学したいという場合でございます。４つ目は、保護者が共働きであったり、ひとり親家庭などの理由で帰宅したときに児童が１人になってしまう場合に、保護できる祖父母宅や職場近くの学校に通学させたいという場合になります。そのほか５つ目としまして、心身の事情やその他特殊な事情による場合がございますが、これは例えば障害のある児童がバリアフリー化された学校への通学を希望している場合、それから発達障害の児童が今在籍している学校のほうが教育環境がよいと保護者が判断した場合、それから外国籍の児童が学区外の日本語教室へ通いたいという場合等がございます。また、６つ目といたしまして、いじめ、不登校などによる精神的な問題が転校することにより解消できると判断し、許可する場合などでございます。　いずれの場合も個々の事情を考え、保護者の意向や学校長の意見を聞いて許可をしております。そのほかに距離的、時間的に通学が支障ないか等を確認し、通学においては保護者の方に責任を持っていただくことで許可をしております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　井澤議員。　　　　　　　　　　〔８番　井澤　毅君登壇〕 ◆８番（井澤毅君）　上田市立小・中学校の就学指定校の変更に関する要綱の範囲で、現状小学校で164人、中学校で62人の子供たちがさまざまな理由で決められた通学区以外の学校に通っているということがわかりました。その中の６番目の理由として、いじめ、不登校が理由という子供たちの数は今のご答弁の中ではちょっとはっきりしなかったわけですけれども、そういった子供たちが少なからずいるということもわかりました。　そういった子供たちの居場所ということにも関連するわけですけれども、次に小規模特認校制度について伺います。上田市の議事録を検索してみますと、15年ほど前からこの小規模特認校制度については何度か質疑応答がされてきています。当時の教育委員会からの答弁は、全国的な導入が少ないなどを理由として今後検討していきたいにとどまっています。時代も令和となり、現在は多くの教育委員会で学校規模の適正化の一つの方法として小規模特認校制度の導入事例を目にします。制度導入の実態はどうか文部科学省に問い合わせてみたところ、小規模特認校制度を導入している正確な数字は把握していないとのことでしたが、昨年度文部科学省が行った全国調査、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査の結果から少しわかるところがあります。回答のあった1,765市区町村の85％が域内に小規模校があり、その中の78％、1,178の市区町村が小規模校のデメリットを最小化させる取り組みを行っており、その中の16％、約188の市区町村において小規模特認校制度を導入していると回答しています。学校数では小学校が384校、中学校81校、義務教育学校９校の合計474校で小規模特認校制度が導入されている状況です。　教育の機会均等等を確保するという点からも、小規模校であることのデメリットを解消したり緩和したりする方策を講じることは極めて重要です。小規模校のよさを生かすとともに、特色ある教育を行うため、市内全域からの就学を認めるこの小規模特認校制度は、学校規模の適正化という点からも不登校の未然予防という点からも非常に有効な制度だと考えます。　そこで、お伺いします。小規模特認校制度に対する考えはどうかお伺いし、第３問といたします。 ○議長（小林隆利君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　特認校制度についてでございますが、市町村教育委員会はあらかじめ設定した通学区域に基づき就学する学校を指定しておりますが、従来の通学区域は残したままで、特定の学校について通学区域に関係なくその市町村内のどこからでも就学を認めるものを特認校制度といいます。この制度のうちあらかじめ指定する小規模校への通学を可能とする制度として小規模特認校がございます。平成９年に国から通学区域制度の弾力的な運用についての考え方が示されたことを踏まえ、自然に恵まれた環境を生かした特色ある教育活動の推進や心身の健康増進を図ることなどを主な目的として導入している自治体の事例もございます。小規模特認校につきましては、通学区域外からの児童生徒を受け入れることにより、人間関係を再構築するなど、学校や学級の活性化につながることや、小規模校であることのよさを生かし、学習指導や生活指導においてきめ細やかな指導を行うことができるといったメリットが挙げられております。　一方で、通学区域が広範囲になることにより児童生徒の通学上の、また保護者の送迎等の負担が発生すること、通学区域外から通学している児童生徒にとっては、自分の住んでいる地域の友人関係が希薄になりやすいこと、多くの希望者は望めず、根本的に学校の規模等の適正化を図ることは難しいことといったデメリットも考えられます。小規模特認校制度につきましては、こうしたメリット、デメリットを踏まえ、上田市の現状に合った制度であるかを含め慎重に検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　井澤議員。　　　　　　　　　　〔８番　井澤　毅君登壇〕 ◆８番（井澤毅君）　小規模特認校制度の導入にはそれを受け入れる学校や地域にもそれなりの条件が必要になってくると思います。小規模特認校での具体的な取り組みは小規模校のメリットを最大化させる取り組みであり、小規模校のデメリットを最小化させる取り組みとなります。ＩＣＴの活用であったり、学校間連携、民間企業との連携、地域ぐるみの教育の充実など、それぞれの学校が特色のある教育を行い、魅力ある学校にしなければ小規模特認校は成り立ちません。そして、何より今まで以上の地域の方々の協力が必要となります。　数年前になりますが、小規模特認校制度を導入している伊那市の新山小学校へ視察に伺いました。山合いにある小さな小学校で、真っ先に目に飛び込んできたのが田んぼ道をヤギを引きながら駆け回る子供たちの姿でした。学校をなくしてはいけない、過疎化で年々児童が減少していた住民たちの危機感から始まったとのことです。新山地域では保護者だけではなく全戸がＰＴＡに加入しています。そして、児童の送迎からＰＴＡ活動まで地域全体で学校を支えています。小規模校でのきめ細やかで自然を生かした教育は着実に児童数の増加につながっています。　幸いなことに上田市は既に全ての小中学校がコミュニティスクールに指定されています。そして、地域とともにある学校づくりを実践しています。初めに質問しました学校規模の適正化という点からも、不登校の未然予防の点からも小規模特認校制度はさまざまな面から大変有効な制度であると考えます。導入する考えはあるかお伺いし、第４問といたします。 ○議長（小林隆利君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　小規模特認校制度の導入についてご質問いただきました。　小規模特認校制度は、先ほどの答弁の中で申し上げましたメリット、デメリットのほかに、導入に当たりましては幾つかの課題がございます。主なものといたしまして、１つは、学級編制とそれに伴う教員の配置の問題でございます。現在長野県の公立小中学校における学級編制の基準は、通常学級で１学級35人を上限としておりまして、36人の場合は２学級となります。これに伴って教員の配置数も決まってまいりますので、小規模特認校への転校、就学のいかんによっては他の学校の学級数やそれに伴う教員の配置への影響も考えられます。２つ目は、他の通学区域から小規模特認校に就学した児童が卒業して中学校に入学する際どうするのかということも検討する必要がございます。３つ目といたしまして、特認校として特色のある教育づくりの問題がございます。豊かな自然環境や地域の特色を生かした教育やＩＣＴを活用した教育、英語活動の充実を図る教育など実践事例もございますが、小規模特認校ならではの創意工夫を凝らした魅力ある教育内容が求められるところでございます。　したがいまして、これらの課題にどう対応するかも含めまして、今後小規模校の増加が見込まれる中、幅広く全市的な視点から検討していく必要があると考えております。　現在進めている上田市小中学校のあり方検討委員会における５点の検討の主要な柱の中でも、学びの環境としての学校の適正規模、適正配置の検討は重要な課題として位置づけております。小規模特認校制度につきましては、この学校の適正規模、適正配置の検討の中で、主に小規模校に対する学校規模の適正化を図るための方策の一つとしてお示しし、委員の皆様からご意見をいただく予定でございます。　教育委員会といたしましては、まず上田市小中学校のあり方検討委員会における議論を踏まえ、今後の小規模校への対応をどのようにしていくかという方向性を見出した上で、小中学校のあり方に関する基本方針にも反映させてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、子供たちのためにどうあるべきかという視点を中心に据えた上で、保護者や地域の皆様の意向を確認しながら検討していくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　井澤議員。　　　　　　　　　　〔８番　井澤　毅君登壇〕 ◆８番（井澤毅君）　ご答弁いただきました。検討するというご答弁でしたが、それでは本当に15年前のままだと思います。上田市小中学校のあり方検討委員会で検討していくというご答弁もありましたけれども、教育長の以前のご答弁の中にありましたように、小中学校のあり方研究懇話会が第１段階、そしてこのあり方検討委員会が第２段階、そして第３段階が2020年度以降、中学校区別の議論をしていくと、本当に時間のかかるスケジュールになっておりまして、大変失礼なのですけれども、市長も教育長も任期を過ぎてしまうのではないかと思っております。　少し前に上田市に移住されてきた人と話をする機会がありました。その中のお一人に上田市を選んだ理由をお聞きしたら、子供を出したい保育園があったからと答えられました。確かに教育、子育てということを前面に掲げ移住に取り組んでいる自治体が多いのも事実です。また、先ほどほかの学校の学級編制等のお話もありましたけれども、それは今も同じだと思います。保護者が望み、一定の条件がそろえば学校は移ることができる状況になっています。それにＳＯＳを発信している子供がいたら、なおさらのことだと思います。例えば、この春佐久穂町に開校した日本初のイエナプラン教育の大日向小学校が、このような学校がもし上田市にできたらどうでしょう。特色ある教育を行う私立の学校があれば、そこに子供を通わせたいと思う保護者は多いのではないでしょうか。小規模特認校制度の導入を強く要望して、次の質問に移らせていただきます。　行政改革について質問させていただきます。７月に会派で視察をさせていただいた一つに愛媛県松山市があります。主な視察内容は、昨年度開催された行革甲子園2018で松山市がグランプリを獲得されたので、それについての視察でした。この行革甲子園とは、その名のとおり行政改革の先進的、独創的な事例を募集して発表する政策コンテストで、愛媛県が2012年度から２年に１度開催しております。昨年度は47都道府県の117市区町村から141の事例の募集があったとのことです。行財政改革の重要性、可能性を改めて感じたところでございます。　上田市においてですが、昨年９月議会の古市議員の職員提案制度の質問に対し、平成18年度に導入しているが、これまでの提案件数の実績は制度をつくってから55件との答弁がありました。そして、職員提案は市民サービスの向上に一定の成果が得られるとともに、組織の活性化につながるものであることから、提案の促進に取り組んでまいりたいと考えているとの答弁でした。　そこで、職員みずからの提案が組織の改革につながると考えますが、現在の職員提案制度は有効に活用されているか、お伺いいたします。

○議長（小林隆利君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　職員提案制度についてご質問いただきました。　職員提案制度は、広く職員からの事務改善等に関する提案を奨励することにより、職員の事務改善意識の高揚を図るとともに、事務の効率化や事務の改善の成果を全庁に広げ、市民サービスの向上に資することを目的として平成18年度に導入しております。しかしながら、提案から審査までに長期間を要することなどによりまして提案件数の減少が見られましたことから、制度の活性化を図り、自由な、また風通しのよい制度となるよう昨年度末に見直して、この４月から運用しております。　見直しの内容といたしましては、これまでは政策提案、事務改善、改善報告の３つの募集区分でございましたが、より効果が見込まれます事務改善の募集に絞って、職員が日々の業務で感じたことや気づきを市民サービスの向上及び事務の効率化につなげるような提案を奨励しております。さらに、提案から実現までの時間短縮を図るため、これまで２段階でありました審査手続を簡素化し、提案受け付け後の早い段階で職員提案について理事者にご説明して、理事者からの指示をいただくようにするなど、事務フローを見直しております。新しい制度によってこの４月から庁内で職員提案を募集したところ、これまでに６件の提案がございました。このうち既に担当課で取り組みを始めていたため対象外とした提案も２件ございましたが、実現した提案の一つでございます公用車予約の改善提案については、公用車の予約と実際の使用時間が異なっておりましたことから、適正な予約を改めて周知するとともに、配車管理の徹底を図ったところでございます。また、庁議結果の電子ファイル化による情報共有という提案につきましては、提案について理事者への説明を行ったところ、市長から新庁舎改築に向けてペーパーレス化を進めるようにとの指示もございまして、８月から部長会議等の庁議資料をデータ化し、庁内電子掲示板への掲載に変更いたしました。これによりまして庁議結果の職員への伝達が原則として紙媒体ではなくなることから、コピー用紙及びコピー料金に要する経費が削減されるものと見込んでおります。　職員提案制度は、その導入当初から外部への公表を前提としているものではございませんが、過去にはオリジナルデザインの原付ナンバープレート作成のような外部への発信も兼ねた改善もあり、今後の提案に期待するところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　井澤議員。　　　　　　　　　　〔８番　井澤　毅君登壇〕 ◆８番（井澤毅君）　ご答弁いただきました。提案制度の改善をし、この４月から６件の提案が新たに出ているというお話でした。　インターネットで調べてみますと、多くの自治体において職員提案制度が行われていることがわかります。それはホームページ上にその内容や結果、自治体の取り組みが誰にも見える状態になっているからです。残念なことに上田市のホームページでは職員提案制度と検索してみても詳細な事柄について見ることはできません。改善提案制度を活発に活用している自治体では年間400件以上も提案が出ています。また、１職員１改善提案制度を導入し、常に改善、改革が実践されるような組織風土を確立するための職員が一丸になって取り組みを実践している自治体もあります。近くでいけば、長野市においても優秀賞、奨励賞、新人賞といった賞を設け、表彰し、ホームページにその内容を公開しています。また、長野市においては、先ほどの行革甲子園2016にペーパーレス会議の取り組みという内容で出場しています。その概略は、14万枚の紙使用量の削減、カラーコピー約300万円の印刷コストを抑制、職員労力は約６分の１に軽減、会議の効率が向上などです。上田市ではこうした取り組みはおくれていると思います。　ですが、おくれているということは改革の余地が多いということだと思います。この行革甲子園に参画することが行革ではありませんが、地方自治体が取り組んできた行政改革の取り組みを発表し、表彰する、こういった行革甲子園というものについての見解はどうかお伺いして、私の最後の質問とさせていただきます。 ○議長（小林隆利君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　行革甲子園についての見解についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、愛媛県が主催しております行革甲子園の目的は、全国の先進的、独創的な取り組み事例のアイデアやノウハウを共有し、活用を図ることにあると認識しておりまして、主催する愛媛県では行革甲子園のイベント開催後、発表された事例だけではなく、全ての応募事例についてホームページで公表しております。　この行革甲子園の効果としては、日常の業務や新規施策を検討する際にほかの自治体との連携意識が定着したとされておりまして、ほかの自治体の取り組みを参考にすることで情報を共有し、お互いが刺激し合い、みずからも取り入れることが大切であると認識しております。　上田市といたしましても、職員の日々の業務の活性化を図り、モチベーションを高めるきっかけとなる全国の先進的な取り組みにつきましても可能な限り庁内での情報共有について進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　井澤議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１０時０８分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２５分　　　再開 ○議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)市政について ○議長（小林隆利君）　次に、質問第11号、市政について、金子議員の質問を許します。金子議員。　　　　　　　　　　〔11番　金子　和夫君登壇〕 ◆11番（金子和夫君）　通告に従い質問いたします。　このたび上田市で３人目となる名誉市民が選ばれました。先月８月26日に、東京大学名誉教授金子宏氏に名誉市民称号贈呈式が挙行されました。上田市出身で大きな功績を残された方だからこそ名誉市民に選ばれたと敬意を払います。平成の大合併で４市町村が合併して平成18年に現在の上田市が誕生し、平成21年には北向観音の本坊常楽寺住職で、平成19年に天台宗の総本山比叡山延暦寺の住職、天台座主に就任された半田孝淳氏が名誉市民に選ばれました。お二人目は、昭和44年から14期43年にわたり衆議院議員として国家運営にかかわり、平成６年には長野県選出の国会議員として初めての内閣総理大臣に就任された羽田孜氏が平成25年に名誉市民に選ばれました。　そこで、名誉市民の候補者とするための基準はどうか、また候補者となった経緯と決定までの手続はどうかをお伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　名誉市民に関する基準や決定過程に関するご質問をいただきました。　名誉市民につきましては、上田市名誉市民条例に基づいて、市民または上田市に縁の深い方で、学術、文化、産業、経済、その他市の発展に貢献し、その事績が極めて顕著で、かつ尊敬に値する方に対しその称号を贈ることとされております。　名誉市民の候補者の基準としましては、条例の趣旨に沿った方で、具体的には広く学術、文化、産業、経済の発展や環境の保全に貢献し、国内または国際的に卓絶した功績があった方、また国際的に注目される分野に果敢に挑戦し、卓絶した成果を上げた方、さらに地方自治の進展及び公共の福祉の増進に貢献し、市政の発展に顕著な貢献をされた方などを想定しております。　次に、名誉市民の選定から決定に至るまでの手続についてでございますが、これも名誉市民条例に基づいて進めることとされております。さまざまな分野でご活躍されている皆様について、市民や関係団体などの声も参考に、名誉市民としてふさわしいかどうかをご判断いただくため、市内の公共的団体の代表者等で構成します名誉市民推薦委員会に諮問して、候補者が名誉市民にふさわしいと答申された場合は、市議会に上程し、ご議決をいただき、決定されるという仕組みとなっております。その後は、関係各位にご参列いただき、名誉市民の称号の贈呈を行うとともに、名誉市民となられました方の功績を広く市民に知っていただくため、広報等で顕彰、周知を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　金子議員。　　　　　　　　　　〔11番　金子　和夫君登壇〕 ◆11番（金子和夫君）　答弁いただきました。名誉市民に選ばれる方の業績に対する敬意を今の決定の経緯をお聞きいたしまして改めて強く感じております。　私の周りにも上田市のまちづくりにかかわる身近な活動で活躍されている方々がたくさんいらっしゃいます。そんな中で「後悔先に立たず」、私の気づきがなくて反省していることがあります。町角から上田わっしょいの曲が聞こえてくると、夏本番を感じて浮き浮きして踊り出したくなるのは私だけではないはずです。上田わっしょいは、1972年昭和47年の開催以降本年で第48回を数え、市内はもとより東信地域においても最大のイベントであり、親しまれ続けている夏祭りであります。上田市民は気づかない人が多いようですが、初回から絶えることなく生演奏で踊られている祭りは全国でも珍しいのではないでしょうか。観光客や演奏に興味のある人は一様に驚いておられます。　上田わっしょいの作曲家は佐藤勝氏で、1999年12月５日に亡くなられておられますが、黒澤明監督、五社英雄監督、岡本喜八監督と日本映画の巨匠の作品の作曲を手がけられました。作詞家は伊藤アキラ氏で、「ひらけ！ポンキッキ」の関連曲、ＮＨＫ「みんなのうた」、「おかあさんといっしょ」などの関連曲、ＣＭソングでは「出前一丁」、「エバラ焼肉のたれ」などの作詞を手がけられました。　踊りの創作は、舞踏家松陰光如氏で、2018年１月９日に亡くなられましたが、前年の2017年、第46回上田わっしょいまではご自身も参加して踊っておられました。今では踊りを知る人はほとんどいないと思いますし、踊る姿を見ることもありませんが、第15回上田わっしょいに、上田わっしょいパート２の踊りも創作されました。今まで48年間でどれだけの人に感動を与えてくれて、人と人を結びつけ、地域の連帯を高めてくれた上田わっしょいの作曲家佐藤勝氏、踊りの創作者松陰光如氏は、残念ながら既にお亡くなりになられてしまいましたが、彼らのご功績をたたえることができませんでした。　上田わっしょいの例を引用させていただきましたが、上田市民に対して大きな影響を与えたり大きな功績を認められる方々に対して、上田市名誉市民以外にも上田市の制度として市民の活動を表彰する事例はあるのかを伺います。 ○議長（小林隆利君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　名誉市民以外に市民の活動を表彰する事例とのご質問でございますが、上田市では合併後、旧４市町村の表彰制度を統一しまして、平成21年度に上田市表彰規則を定め、市民のすぐれた功績等を顕彰し、表彰を行っております。この表彰の種類には、１つとして、自治、教育、文化、社会、産業、消防など市政各般にわたり特に功労があった方に対する功労表彰、２つ目として、長年のボランティア活動など市民の模範となる善行があった方に対する善行表彰、３つ目として、すぐれた技能を有し、技術の向上、産業振興等に顕著な功績があった方に対する技能表彰、４つとして、まちづくり、地域づくりに尽力した団体等に対するまちづくり表彰、５つとして、市民に夢や希望を与え、特に功労顕著な方を表彰する特別表彰がございます。これらの表彰に当たりましては、市内の公共的団体の代表者などで構成する表彰審査委員会への諮問、答申を経て決定し、例年11月に議員各位にもご列席いただく中、表彰式を行っております。　また、この表彰制度のほか、主に学術、芸術、スポーツ等の分野において全国的規模の大会等において優秀な成績をおさめた方などを対象とする市長表彰や、消防団員等の活動に対し功労顕著な方を表彰する制度もございます。　今後も各分野で功績のあった方を幅広く、またきめ細かく掘り起こし表彰することにより、市政発展のため日々ご尽力されている市民の皆様の活動に光を当て顕彰するよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　金子議員。　　　　　　　　　　〔11番　金子　和夫君登壇〕 ◆11番（金子和夫君）　答弁いただきました。今後も各分野で大きな功績を残された方々を広く上田市民に知っていただき、功績をたたえていただきたいと強く思います。　次の質問に移ります。いよいよ来週９月20日からラグビーワールドカップ日本大会の開幕が迫ってきました。ラグビー合宿の聖地と言われる菅平高原のある上田市ですが、イタリア代表チームの事前トレーニングキャンプで９月８日に上田入りして、９月14日まで滞在し、事前調整されます。昨年２月開催の平昌冬季オリンピックに備えて日本代表女子スピードスケート団体の事前調整も菅平高原が使われましたし、平昌冬季オリンピックに菅平高原出身の女子スキージャンプ岩渕香里選手、丸子出身の女子スノーボードハーフパイプの今井胡桃選手の活躍は記憶に新しいところであります。　身近にトップアスリートの活躍を目にできることは感動的ですし、競技種目に関係なく地元の高校生の全国大会への出場も地域の誇りになりますし、必然的にも応援に力が入り、地域の一体感が生まれます。スポーツ選手にとって各種目の全国大会出場やオリンピック出場は憧れますが、非常に狭き門であります。競技スポーツとして小学校、中学校から勝ち抜くことを目指す選手にとっては、目の前の試合一つ一つが大切でありますが、各年代や各競技種目のトップアスリートを目指す選手の養成や支援の状況は上田市としてどのように行っているのかを伺います。 ○議長（小林隆利君）　中澤教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中澤　勝仁君登壇〕 ◎教育次長（中澤勝仁君）　各種競技のトップアスリートの養成や支援の状況についてのご質問をいただきました。　地域のアスリートがスポーツの全国大会や国際大会などに出場し活躍することは、他の競技者を初め市民の皆様に感動と喜びを与えてくれるだけでなく、市の知名度やイメージアップに貢献するものでございます。これらを踏まえまして、市におきましては、出場に当たっての選手の負担軽減を図り、競技の継続を期待するためにも各種の支援を行っております。全国大会や国際大会に出場する選手には、市長への表敬訪問において市長から直接激励の言葉を申し上げ、大会での活躍の弾みにしていただいているほか、要綱に基づき上田市スポーツ競技国際大会等出場奨励金も交付し、遠征に要する経費等の一助にしていただいているところでございます。　また、国民体育大会への出場者に対しましては、市とともに地域のスポーツ振興を担っていただいておる上田市体育協会の主催により、毎年市内の商業施設において壮行会を開催し、市民の皆様が大勢ごらんになる中で選手団の士気の高揚と一体感の醸成を図っておるところでございます。　市ではこれら主要な大会で上位入賞するなど際立った活躍をされた選手には市長表彰を授与し、一層の活躍を期待するとともに、競技力向上の動機づけとなるよう応援をしてまいりました。ただいま議員からご説明がございましたが、岩渕選手、今井選手、あるいは全国高校サッカー選手権大会で３位に輝きました上田西高校サッカー部の皆さん、また直近ではチアリーディングの国際大会で２位という活躍をされました市内総合型地域スポーツクラブの小中学生に対しまして、今後のさらなる技術向上を願い、ご支援してきたところでございます。　また、施設利用面での支援も同時に行ってきております。国体の県代表選手に対しまして、大会出場に向けた強化合宿等でのスポーツ施設利用につきまして、施設及び附属器具の使用料の減免を行い、才能あるアスリートの競技力向上を環境面からサポートしてきております。　さらには、11月からＶリーグに参戦するルートインホテルズ・女子バレーボールチーム「ブリリアント・アリーズ」に対しまして、自然運動公園総合体育館をホームアリーナとして活用いただくほか、広報面での支援を通じ、国内トップレベルに向けて技術を一層向上させ、また地域から関心を高める効果も期待しておるところでございます。　トップアスリートの養成という面につきましては、現状市といたしまして先進的な取り組みを行っている事例はございませんが、市体育協会加盟の競技団体や民間のスポーツクラブ等において競技性に主眼を置いた指導も行われておりまして、全国大会優勝はもとより、ナショナル育成選手に認定された小学生も育っております。　来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されまして、また2027年には長野国体も控えております。今後とも市におきましては、これら関係団体との連携を図りつつ、さらなる競技力の向上と市全体で選手を支える雰囲気づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　金子議員。　　　　　　　　　　〔11番　金子　和夫君登壇〕 ◆11番（金子和夫君）　答弁いただきました。今後ますます全国大会や世界を目指せる選手の支援を最大限にお願いいたします。　2020年東京オリンピックとともにパラリンピックにも関心が高まりつつあり、テレビ番組、ＣＭでもパラアスリートの映像を目にする機会が数年前からすると格段にふえていることを実感いたします。「パラリンピック」の「パラ」とはギリシャ語で並んで立つという意味がありますが、何らかの障害を抱えながらも頑張っているパラアスリートの活躍に胸が熱くなりますが、できる限りの声援を贈るとともに、応援したいものであります。　ことしの３月に知的障害のある人によるスペシャルオリンピックス夏季世界大会がアラブ首長国連邦のアブダビで開催され、ユニファイドサッカー７人制に上田市在住の３名が所属する長野県チームが全国大会で優勝し、日本代表として出場といううれしいニュースがありました。ユニファイドサッカー７人制は、障害のあるアスリート４人とパートナー３人が連携しながらプレーする競技ですが、アスリートの石山裕太選手とパートナーの望月大輔選手、山崎大輔選手が日本代表として出場しました。　障害者スポーツは障害に応じてさまざまなスポーツ大会に分類されます。我々が身近に感じられる全国規模の大会として国民体育大会がありますが、2023年佐賀県大会から国民体育大会が国民スポーツ大会に名称変更されますが、長野県でも2027年には国民スポーツ大会長野大会が開催され、本大会終了後には全国障害者スポーツ大会も開催されます。全国障害者スポーツ大会は、パラリンピックのようなトップアスリートの大会とは少し意味合いが違い、競技力を競い合うだけでなく、障害者と健常者が相互理解を深めるために開催される意味合いもあると感じております。　そんな全国障害者スポーツ大会が８年後に長野でも開催されるのですが、最近は出場選手の確保が難しくなっていると聞こえております。長野県健康福祉部障がい者支援課障がい者スポーツ担当に伺っても、最近は若い世代の障害者が競技スポーツへのかかわりが少なく、同じ人物という意味ですが、同一障害者アスリートへの長期支援が問題になっており、８年後の長野県での開催の全国障害者スポーツ大会への選手強化に苦慮されているそうであります。パラリンピックへの出場は、選手の身体能力はもちろんですが、パラアスリートを支える高度な仕組みが満たされないと実現しない厳しい世界ですが、市内在住の障害者がスポーツを楽しめるような支援を行っているのかを伺います。 ○議長（小林隆利君）　近藤福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　近藤　聖一君登壇〕 ◎福祉部長（近藤聖一君）　障害者スポーツのトップアスリートの把握や支援に関するご質問でございます。　2020年東京パラリンピックに向け、障害のある方のスポーツ活動が注目を集め、また活躍される姿は障害の理解にもつながり、大変喜ばしいことであります。障害者スポーツのトップアスリートが目指す大会としては、主に身体障害者の方が参加するパラリンピック、聴覚障害者の方のデフリンピック、知的障害の方のスペシャルオリンピックスなど多岐にわたっておりますが、トップアスリートの場合、必ずしも地元で競技、練習を行っていない場合などもあって把握することは実際にはなかなか困難な状況であります。　議員からご説明がございましたことし３月のスペシャルオリンピックス世界大会では、市内から参加する３名の方に市長への表敬訪問をしていただき、激励を申し上げたところです。また、障害者スポーツの全国大会や世界大会などで優秀な成績を残された方に対しましては、その功績をたたえるとともに、障害者スポーツの振興、発展に資することを目的として市長表彰をさせていただいております。　障害の有無にかかわらず誰もが身近にスポーツに触れる機会をふやすことは大変重要であると考えています。全国障害者スポーツ大会や長野県、また上小地域でも毎年開催しております障害者スポーツ大会は、障害のある方が競技などを通じスポーツの楽しさを体験するとともに、多くの人々が障害に対する理解を深め、障害のある方の社会参加を推進することを目的に開催されています。昨年度にはＮＰＯ法人さなだスポーツクラブが主催し、市や県などは後援をさせていただきましたが、障害者の社会参加と共生社会づくりを目的とした障がい者スポーツ体験会が開催され、定員50名のところ参加者58名という形でご参加をいただいたところであります。　今後も庁内関係課や県、総合型スポーツクラブなどの関係機関とも連携し、障害者スポーツの理解や普及のため、多くの障害のある方の社会参加の場となり、障害者スポーツへの関心が高まるきっかけとなることを期待して、引き続き協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　金子議員。　　　　　　　　　　〔11番　金子　和夫君登壇〕 ◆11番（金子和夫君）　答弁いただきました。　福祉部の関係で支援していただいております、上田市内の総合型地域スポーツクラブ、ＮＰＯ法人さなだスポーツクラブでも、今部長からご説明がありました障がい者スポーツ体験会を通して、障害者とスポーツを楽しむための指導者研修を開催されたと伺っております。また、上田市、東御市、長和町、青木村の上小スポーツ推進委員研究協議会では、障害者と家族がスポーツを通して楽しむ、楽しいスポーツレクリエーションの会を開催したり、今週末に開催される障がい者スポーツ支援センター佐久「サンスポート佐久」主催の第８回ふれあいウォーキングへ協力しており、少しずつですが、障害者スポーツへのかかわりがふえておりますので、上田市でも福祉部のほかに健康こども未来部、またスポーツ推進課が連携して障害者のスポーツ支援を続けていただき、障害者スポーツを楽しむ環境を整えていただくことを望みます。　最後の質問になります。急速に増加しているキャッシュレス化ですが、大手コンビニでもシステムのふぐあいから自社開発のシステムを廃止する事例がある一方で、別の大手コンビニでは深夜の労働者不足対策としてＱＲコードによる無人化を試験的に首都圏で実施するそうであります。地方自治体においても公共施設料金の支払いにスマートフォンのアプリを使ったＱＲコード決済サービスを長野県内下伊那郡高森町でも実施しております。私自身もＱＲコード決済に着目し、昨年経済産業省商務情報政策局を訪ね、産官学で構成するキャッシュレス推進協議会の存在を知り、長野県でのかかわりも調べさせていただき、年初からの動向を注視してまいりました。キャッシュレス推進協議会では、ＱＲコード決済サービスの統一規格を開発し、長野県を含む４県で実施しますが、長野県内での加入状況は今現在では余りよくないようであります。　軽井沢町はインバウンドでにぎわっておりますが、大型商業施設のアウトレットはＱＲコード決済サービスをほとんどの外国人観光客が使用しますが、ＪＲ軽井沢駅の北側の旧軽井沢に象徴される既存の商店では、現金決済で消費拡大につながらないために、昨年から独自の勉強会を軽井沢町商工会で開催し、インバウンド需要獲得に必死な姿を私自身もともに学ばせていただきました。軽井沢町とは北陸新幹線ＪＲ上田駅、しなの鉄道上田駅でつながっておりますので、いかにインバウンドのお客様を上田市に受け入れるかを考えることが必要であります。　また、上田市中心部４商店街の空き店舗の減少とうれしい状況でありますので、今市内中心部４商店街を歩くと、若者向けの店舗がふえたことを絶好の機会と捉えて、にぎわいの創出につなげるべく、上田市独自のＱＲコードの活用が急務と考えます。　そこで、市内の小規模店舗におけるＱＲコード決済の導入状況を把握しているのかを伺います。また、ＱＲコードは決済だけでなく、アイデア次第ではさまざまなサービスに活用できますが、ＱＲコードを活用した上田市独自のサービスがあるのかを伺い、今後のＱＲコード決済及びＱＲコードを活用したサービスに注目していくことをお伝えして、私からの最後の質問といたします。 ○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　ＱＲコード決済の推進についてご質問いただきました。　ＱＲコードを含めたキャッシュレス決済につきましては、インバウンド対策として、また消費者の利便性や事業者の生産性の向上につながるものとして国においても普及を図っており、10月１日からの消費税率引き上げによる消費の冷え込み対策としてもキャッシュレス・消費還元事業が実施されることとなっております。この事業は、消費者が加盟店でキャッシュレス決済を行った場合に５％あるいは２％のポイント還元が受けられるというものでございまして、加盟店側にとっても決済端末の導入経費に対する助成や、2020年６月までは決済事業者に支払う手数料が軽減されるといったメリットがございます。　このような状況の中、市内全体のＱＲコード決済の導入状況につきましては、経済産業省が８月に公開したキャッシュレス・消費還元事業の加盟店一覧を見ますと、市内では169店舗、長野県全体で7,199店舗と、市内における導入店舗数はまだまだ少ない状況にあります。また、一部大手のＱＲコード決済事業者につきましては、市内でできる店舗数は約530件となっており、ＱＲコード決済を導入していてもキャッシュレス・消費還元事業に加盟していない事業者もいると考えられ、現段階で実態を正確に把握することは困難な状況にあります。　いずれにいたしましても、ＱＲコード決済の導入につきましては、半年間は手数料等の補助はあるものの、その先は通常の手数料になることや、実際の効果など不透明な部分も多く、またセキュリティーに不安を抱く事業者も少なくない状況もお聞きしております。最終的に導入するかどうかにつきましては、各店舗の取り扱い商品の特性や顧客層等経営実態に応じて事業者が判断するものと考えておりますが、今後市といたしましても、インバウンドへの対応としてキャッシュレス化の促進が必要と考えますし、国の事業が実施されている中で導入しない店舗の機会損失につながることがないよう、引き続き関係機関とも連携し、ＱＲコードも含めたキャッシュレス決済の制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、ＱＲコードを活用した市独自のサービスについてでございます。ＱＲコードを活用したサービスにつきましては、市の観光パンフレットやポスター等にＱＲコードを印刷し、スマートフォンで読み取っていただくことで紙面上だけでは表現し切れない写真や動画、各種情報を提供し、誘客促進に役立てております。ことしは映画「サマーウォーズ」の上映から10周年を迎えたことを記念し、ＱＲコードを活用したスタンプラリーを開催いたしまして、アニメの聖地として上田市を市内外にＰＲするとともに、市内の回遊促進にも役立てたところでございます。　また、上田職業安定協会と連携した雇用対策の一環といたしまして、高校生を対象にＬＩＮＥ登録用のＱＲコードを印刷した名刺を配布し、卒業後に進学等で上田を離れた後も地域とのつながりや関係性を保つことができるよう、市内で行われる就職セミナーやイベントなどの情報を継続的に配信し、地元での就職促進を図っております。同時に、東信州10市町村の広域連携事業におきましても、ＱＲコードを印刷した名刺を作成し、首都圏の大学や銀座ＮＡＧＡＮＯ、各種イベント会場等で配布し、各市町村の就職情報を初め観光情報、移住定住情報の配信を行っております。さらに、市内事業者の協力により商品にＱＲコードを掲載していただき、商品情報だけでなく、観光情報など上田市の魅力を発信していただく試みも始めたところでございます。　また、今後の活用といたしましては、ＱＲコード決済のアプリを使って、県外の観光客にイベント情報や市内店舗で利用できるクーポンを配信し、誘客や消費喚起を促進することや、観光施設、飲食、小売店、交通機関等が一体となってキャッシュレス化を図り、相互にクーポンや情報を配信することで市内の回遊性を高める取り組みなどが考えられるところでございます。　いずれにいたしましても、ＱＲコードの活用はサービスの提供などのツールとして有効であると考えますので、引き続きどんなことに使えるか検討し、効果的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　金子議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時０３分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　　　再開 ○議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)市政について ○議長（小林隆利君）　次に、質問第12号、市政について、池田議員の質問を許します。池田議員。　　　　　　　　　　〔25番　池田　総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君）　通告に従い順次質問いたします。　まず初めに、市内小中学生の学力向上についてお尋ねいたします。毎年４月に小学６年生と中学３年生を対象に行われている全国学力テストですが、例年ですと２学期が始まってからこの結果が全国の教育委員会に送付されておりました。ただ、このタイミングでは調査結果が学校現場にフィードバックされるには遅過ぎるということで、ことしは例年よりも１カ月ほど早く送付され、２学期から学校現場へ分析結果がフィードバックされるようになったことは大きく改善された点だと評価いたします。　さて、ことしの調査はこれまでのＡ問題、Ｂ問題と区別されていたものが、その区別がなくなったこと、そして中学生は新たに英語の調査が追加されたこと、これらが今年度の大きな変更点でありました。そのような事情もあって過年度との単純な比較はできない部分もありますが、小中学校合わせた正答率は、秋田、石川県が同率の69.33％で１位、以下福井、富山と北陸地方の上位常連県が並びます。長野県はと申しますと、63.67％で23位ということでして、順位的には全国の真ん中どころという状況が続いております。　そこで、お尋ねしますが、上田市における今年度の全国学力調査の結果はどうか。過年度の結果と比較すると今回の結果からどのようなことが言えるか。さらに、昨年の結果を受けてこの１年間上田市として学力向上に向けて取り組んできたことはどんなことか。また、その成果は今回の調査結果にどのようにあらわれていると考えるか。そして、そこから２学期以降学校現場で改善していくべき課題はどのようなことか。　以上お尋ねしまして、第１問といたします。 ○議長（小林隆利君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　全国学力・学習状況調査に関しまして何点かご質問いただきました。　全国学力・学習状況調査は、市内の小学校６年生と中学校３年生を対象にことし４月に行われました。議員からご指摘がありましたが、これまでは知識に関するＡ問題と活用に関するＢ問題が分かれていましたが、本年度は一体的に問う調査問題となった点、また中学校で初めて英語調査が導入された点が今年度の調査の大きな特徴でございます。結果につきましては、７月31日に国の結果が公表されたところでありまして、現在全国と当市の結果を比較分析している最中でありますので、詳細がまとまり次第、当市の課題、対応を含め広報紙等で公表してまいります。　なお、概要を申しますと、得点等の数値になりますが、上田市の平均正答率は、小学校の国語は63.3％で、全国値を0.5ポイント下回り、算数は64％で、全国値を2.6ポイント下回りました。中学校においては、国語は72.6％で、全国値を0.2ポイント下回り、数学は58.6％で、全国値を1.2ポイント下回りました。英語は53.2％で、全国値を2.8ポイント下回る結果となっております。　昨年はＡ、Ｂ分かれていたのでそれぞれのポイントが別々にあらわされていました。ことしは一緒になりましたので、議員ご指摘のように単純に比較はできないわけですが、過年度の上田市の結果との比較で言えることは、小中の国語はほぼ同等になりつつあるかなというふうに受け取っております。小学校の算数は、昨年度の値とほぼ同じであり、全国値よりも下回っております。中学の数学は、昨年度をかなり上回り、全国値に近づいてきました。英語は初めての実施となりましたが、全国値と比べると大幅に下回っております。　全国学力・学習状況調査では、国語、算数等の教科に関する調査のほか、児童生徒に対する学校や家庭での勉強や生活の様子についての質問調査用紙がありまして、この中で学校の授業時間以外にふだん１日当たりどのくらいの時間勉強しますかという質問項目においては、小中学校ともに少しずつ勉強する時間が増加する傾向が見られまして、中学校では3.1ポイント増加いたしました。この傾向を維持できるように、テレビやゲーム、スマホなどのメディアコントロールの指導とあわせ、家庭学習の充実、学力の向上に結びつけたいと考えております。　次に、昨年度の全国学力・学習状況調査の結果を受け取り組んできたことでございますが、教育委員会では校長会を通じ市全体の結果と今後取り組むべき視点を示し、それぞれの学校が自校の課題と対応策をまとめ、教員間で共有しながら授業改善に取り組み、子供たちへの指導に生かしております。昨年度課題であった点につきましては、算数では四則計算の基礎、問題文の読み取り、国語では登場人物の心情の読み取りが不十分であったこと、文章構成を意識して自分の考えをまとめることに課題がございました。中学校の数学では、資料の活用、表などを利用して確率を求める問題、数と式、関数、また上位層を伸ばすための個に応じた課題の準備が必要であるというふうに分析しております。国語では、歴史的な仮名遣い、それから情報を整理し内容を捉える、それから正確に読むというところに課題がございました。このような課題に対して、各校での取り組みが成果としてどのようにあらわれているかは今後分析を進めたいと考えております。　昨年度の結果では、記述式問題において無回答があったことから、なぜこの式になるのか、なぜこの答えになるのか、学習内容を教えることだけでなく、考えて答えを導くような授業の充実、重要性について各校へ指導したところ、今年度の結果では無回答が大幅に減少しております。児童生徒が粘り強く問題に取り組む姿勢、よく考える深い学びが身についてきたと評価しているところでございます。　また、全ての小中学校から委員を選出して構成する学力向上委員会においても、各校が結果と対応を持ち寄り、中学校区ごとに小中学校が情報交換を行いまして、連携しながら学力向上に取り組んでおります。学力向上委員会では、今年度から新たに「本当に求められる学力とは何か」と題し、子供たちが生き生きと目を輝かせ、わかる、できる、もっと学びたいと感じる学び、まとめて言いますと、迫力ある学びの創造に向け研究を進めております。　昨年度からは日ごろの家庭学習習慣を高めるため、生活学習ノート「紡ぐ」を全校で活用いたしました。全国学力・学習状況調査の家で自分で計画を立てて勉強していますかという質問に対し、している、どちらかといえばしていると答える率が平成25年度と比較しますと、小学校では14.5ポイント、中学校では6.5ポイント増加しているところでございます。学校から帰る前に家庭学習の計画を立て、帰宅後に学習する意識が定着しつつあると考えております。　２学期以降も取り組むべき課題といたしましては、小学校の国語は、自分の考えとその理由を明確にして書くことができる力、算数では、必要な数量を選択して立式しながら問題を解決する経験を積み重ねることに課題があると考えております。中学校の国語は、文章のわずかな記述の違いを的確に捉え、内容を正確に読み取る力、数学は、基礎的な力を定着させ、数学の有用感を育む学びを重ねること、英語については、リスニングの力を伸ばすことで読むことの力を高めることに課題があると今のところ分析しております。こうした取り組みはすぐに成果としてあらわれるかは難しい面もありますが、主体的な学び、対話的な学び、深い学びに重点を置きながら、学力向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔25番　池田　総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君）　今教育長から答弁いただいたわけですが、中学３年生の英語の学力調査がちょっと私が思っていた以上に余りよろしくない結果だったなと、ちょっとそんなふうに正直受けとめました。英語についてはまた後ほど行います。　平成27年12月定例会で私は、中学生が毎日宿題として出されているいわゆる提出ノートというものについて改善を求める質問をさせていただきました。簡単にこの件をおさらいしますと、市内の中学では教科担任が生徒に数学、国語、英語の３教科をそれぞれ毎日大学ノートに１ページ家庭学習をさせて、その提出率を生徒の学習態度として評価するものであります。私が問題にしたことは、多くの生徒がノートを１ページ埋めるためだけの作業になっており、確かな学力をつけるための根本的な対策にはつながっていないのではないか、また多忙な先生方はそのノートを出したか否かを記録するのみで、中身を添削したりコメントを記すことはほとんどありません。これでは先生も生徒もいたずらに負担感を増すばかりで、「労多くして益少なし」といった状態になっているのではないかと、こういう問題意識を持ったわけであります。私は、中学生に家庭学習習慣をつけさせるという意義について否定をするつもりはありませんが、せっかくやるのであれば、学力がつく家庭学習方法を定期的に指導し、その方法に沿った学習をしているかどうか、また授業でわからなかったことを生徒に書かせて、それについて回答するとか添削するなどの手を入れさえすれば上田市の子供たちの学力は飛躍的に向上するだろうと、場合によっては秋田県、石川県を凌駕する結果がこの上田市で得られるのではないか、このように思うわけです。　数年前に上田高校に進学した私の塾の教え子がこう言っていました。提出ノートをやる意味がわからない、勉強は誰かに見せるためにするのではない、自分が納得するまで自分のためにやるのだ、こう言って３年間一度も提出ノートを提出することなく卒業いたしました。　お尋ねします。中学では提出ノートが生徒の学力向上に結びつくための手段として適正に活用されているでしょうか。また、その活用方法を適切に現場では指導ができているでしょうか。さらに、提出させること以上に子供たちの勉強に向かうモチベーションを上げたり、学習方法がわからずに困っている子供たちに個々に応じた家庭学習方法を繰り返し教え込むことこそ必要と思いますが、いかがでしょう。　以上答弁ください。 ○議長（小林隆利君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　ただいま議員ご指摘の点は大変大事な点であるというふうに感じております。　提出ノートにつきましては、いかに活用していくかが非常に重要であると考えております。どのように活用しているか具体的に申し上げますと、国語におきましては、新出漢字や難易度の段階的にグループ分けしたものがございます。その中から選んだり、自分で決めた漢字を書いたり、数学では、自分のレベルに合った計算問題を選び、反復して学び、英語は、単語や文章を書いて覚えることを中心に学びます。いずれの教科も自分で選んだ問題を反復して学習したり、授業のテストで間違えたところを復習するなど、提出ノートと授業に連続性を持って学んでおりまして、授業では補い切れない基礎的な部分の学習で有効であると考えております。　学校におきましても「学習の手引き」を各学校で作成しておりますが、提出ノートへの取り組みのあり方、家庭学習の仕方について示しております。提出ノートがどのような力につながるのか、狙いを生徒に示し、生徒の取り組み意欲を高めるとともに、みずから計画して学ぶ家庭学習にするために、生活学習ノート「紡ぐ」と連動させながら、提出ノートが振り返りや次の授業につながるように指導しております。　半年後に迫った高校入試におきましては、問１問題と呼ばれる一番初めに出される基礎基本の内容を試される問題が提出されます。これに全問正解できるということは提出ノートの質を高めるということとつながっておりまして、大変大事な問題だというふうに考えております。問１問題の配点が例えば30点だと仮定しますと、５教科で150点の得点はかなうわけでありまして、その上に積み重ねた点数で何とか高校入試を突破し、中学３年生が明るい、希望に満ちた喜びの春を迎えてもらいたいと感じております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔25番　池田　総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君）　提出ノートについてはまた今後も現場でもってさまざまな改善、工夫していっていただければなと、こう願います。　次に、英語の学力について伺います。先ほど教育長のほうから全国学力調査の結果は紹介されたところでございますので、１つ飛んで高校入試の結果からの分析の質問をさせていただきます。毎年県教育委員会では６月に公立高校入試の結果について公表しておりますが、例年英語の標準偏差が大きいことが課題として指摘されております。この標準偏差というのは、得点分布のばらつきを数値化したもので、得点分布をグラフ化するとおよそ平均点近くにそのピークが参ります。ことしの英語の入試では平均点が、これは県の平均ですね、平均点が54点でしたが、得点分布をグラフ化すると61から65点のところにピークがあり、さらに21から25点のところにもう一つのピークがあります。その１年前の30年度入試では、平均点が58点のところ86から90点、相当高いところにピークがあった、そして21から25点のところにもう一つのピークがありました。このことから、県内では極端に大きな学力差が生じているのが英語だと、こういう分析ができるわけです。こうした状況下では、学校現場での授業が非常にやりにくいというふうに言われていますし、ここ数年来長野県の英語が抱える課題となっております。この英語学力の２極化について教育委員会としてどのように分析をしているでしょうか。また、中学ではどのような取り組みを行っているのでしょうか、答弁願います。 ○議長（小林隆利君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　上田市全体につきまして昨年度の高校入試の結果や得点分布は残念ながら県から示されておりません。そこで、高校入試の英語の２極化につきましてここで正確なお答えは残念ながらできない現状でございます。　しかし、ＮＲＴと全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、上田市の子供たちの得点分布は、高校入試の結果のような２極化ではないと見ております。ただし、議員ご指摘のように、やや中位層が少ない傾向が見られるかなということが感じ取れておりまして、授業の仕方に工夫が必要であると考えております。基本的な部分でつまずいている生徒の把握と補完的な指導、講義型の授業ばかりではなくて、対話的な学びを通して生徒の関心があるスポーツなどの話題を取り上げ、さまざまな場面で英語を使う工夫を入れながら、生徒の英語学習の意欲を高めていきたいというように考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔25番　池田　総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君）　今教育長からの、長野県と全く同じ２極化の状況は判断できないけれども、中位層が少ないことは言えると、こういった答弁だったと思います。折しも小学校では来年度から英語が本格的に教科というふうになるわけですが、上田市では２年先行して小学校での英語の授業が実施されております。教科化への先行実施によって本格実施に向けた課題を拾い出し、スムーズに本格導入を図りたいとのことでありますが、現在教員の育成は順調に進んでいるでしょうか。また、来年度の本格実施までに解決しなければならない課題はどんなことでしょう。　次に、先ほどの質問でも申し上げたとおり、県の入試結果を見ると英語の学力の２極化が見られたと申し上げたわけですが、これを解消する取り組みを小学校でも中学校でも行っていくことが必要だというふうに思います。しかしながら、現状は既に幼児期から英語を習っている子供たちがおりますし、教科化を前提に英会話教室などで英語を習い始める子供も増加傾向にあるようです。つまり、英語については学校で学び始めるときには既に大なり小なり英語力の差があるものと考えて学校現場では対応する必要があるのではないかなと、このように思うわけです。この２極化の状況に対応すること、そして学力の底上げを図るために子供たちの能力に応じたクラス分け以外にまず当面解決する方法が見当たらないのではないかなと、私はそのように個人的には思っております。　以上２点について教育委員会の見解を伺います。 ○議長（小林隆利君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　まず、教員の指導や育成状況、課題についてご質問いただきました。　来年度から本格実施される英語の授業では、学級担任が主体的にかかわり授業を行うことになります。急な英語科の新設でございました。大学等で英語の指導法を本格的に学んできていない教員が多い現状でございます。英語力、英語の発音、とっさに英語が出てこないなどの理由により不安に思う担任が多かったこともありまして、上田市では小学校英語教科化推進委員会を設け、英語を専門としない学級担任が特別な準備をしなくても文部科学省から示された指導書やカリキュラムに沿って授業ができるように助言や研修を行ってまいりました。また、英語教育担当指導主事の学校訪問や支援授業、子供たちが喜んで取り組んでいる参考となるような英語の授業を動画で紹介したり、昨年度からは英語指導助手ＡＬＴ10名のうち６名を小学校専属とし、英語の教科化に伴う授業内容に対応できるよう指導体制の充実を図ってきたところでございます。　授業の中では基本文や対話文を板書するようなことは避け、自分の考えや気持ちを相手に伝える対話、言語活動を行うよう指導しております。担任やＡＬＴの資質の向上はもちろん、子供たちが楽しく、学びやすい環境の整備に向け引き続き指導をしてまいりたいと考えております。来年度までに解決しなければならない課題といたしましては、引き続き英語指導における教員のスキルアップであるというふうに考えております。　次に、２極化の解消、学力の底上げのために能力に応じたクラス分けをしたらどうかというお尋ねでございますが、上田市では先ほど申し上げましたが、ＮＲＴや全国学力・学習状況調査の結果を見る限りでは２極化の傾向は余り見受けられませんが、現在市内の学校では英語や数学について、各校の判断におきまして少人数学級編制や生徒の習熟度に応じたクラス編成など、柔軟な授業形態をとっている学校もございます。習熟度別の学習形態をとっている学校によりますと、どのクラスに入るか、子供たちの希望を聞きながらクラスを編成しております。子供たちからは、わかりやすい、学習する意欲が出たとの感想があり、きめ細やかな指導が行われる一つの有効な方法であると考えます。　しかし、一方で教師からは、習熟度が同じ子供同士であると余りやる気が起こらない場合もある、また指導する人員確保に苦労しているといった意見や、いろいろな学力層の子供たちが一緒になって話し合ったり教え合ったりするほうが全体の学力が上がるという考えもございます。市といたしましては、少人数及び習熟度別クラス編成については、それぞれの学校の実情や実態に応じて適切に授業を進めることができるよう支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔25番　池田　総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君）　私ちょっと先ほど省いた中に申し上げなければいけないことが１つありました。長野県の全国学力調査の英語の正答率、これは54％ということで、全国平均を２ポイント下回っていて、全国順位で言うと32位と、こういうことでございました。先ほど教育長の答弁では、上田市の場合は全国平均を2.8ポイント下回ったということで、長野県平均も0.8ポイントほど上田市の場合下回ってしまったと、こういう答弁だったと思います。　いずれにしても、来年の小学校５年生の全国学力調査の結果というのは、中学３年生になる５年後でなければわからないということでありますけれども、ぜひ新たに始まる小学校の英語の教科化に向けて教員の皆さんのスキルアップを図っていただいて、上田市内の子供たちの学力の底上げが図れるようにぜひご尽力いただきたいと、このお願いをしておきます。　次に、公共施設の運営について質問を移します。少子高齢化、人口減少時代を迎え、我々大人の使命はいかにして財政的に現在健全な上田市を次の世代へ引き渡していくかということであります。とりわけ人口減少につれて税収の減少が見込まれる中で、行財政改革をいかにスピード感を持って進めるかということが市政運営にとって重要かつ重い課題として突きつけられております。上田市は公共施設の運営を行うとき、財政面において市が直営で運営するより民間の経営手法を取り入れた指定管理者制度を用いて行うほうが効率的かつ財政負担が軽減されるということで、積極的にこの制度を活用してまいりました。しかしながら、指定管理者に支払われる指定管理料が年々増加傾向にあるのではないか、このように感じております。　そこで、お尋ねします。上田市が利用料金制を採用する指定管理者に支払う指定管理料はこの10年間でどのような変化をしているでしょうか、ご答弁願います。 ○議長（小林隆利君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　利用料金制を採用しております指定管理施設における指定管理料についてご質問いただきました。　まず、指定管理者制度を導入している市の施設につきましては、10年前の平成21年度末は153施設、平成30年度末の時点では147施設でございます。これら指定管理施設の中で施設利用者から徴収した料金を指定管理者の収入にすることができるいわゆる利用料金制を採用しております施設は、平成21年度末では43施設、平成30年度末では50施設という状況でございます。　なお、利用料金制をとっております施設でもこの10年間に一部のデイサービスセンターあるいは地域のコミュニティセンターなどのように譲渡あるいは廃止した施設、直営に戻したケース、さらには使用料から利用料金制に移行した施設も含まれておりますことから、各年度における施設数、内訳に違いがございますので、一概に比較することは難しい面もございますが、これらを踏まえまして答弁させていただきます。　利用料金制を導入しております指定管理施設で指定管理料が発生している施設の状況でございますが、10年前の平成21年度末では18施設で、指定管理料の合計は３億4,900万円余、10年後の平成30年度末では20施設、４億4,200万円余となっております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔25番　池田　総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君）　ただいま答弁いただいた中身でいきますと、平成21年度には上田市が支払った指定管理料が全体で３億4,900万円、30年度では20施設で４億4,200万円、ざっくり申し上げて１億円ほどふえているという状況でございます。そもそも論として、市の直営から利用料金制を採用した指定管理制度に移行した公共施設では、当初の指定管理料の算定はどのようなルールに基づいて行われたのでしょうか。また、民間手法を採用した場合、管理運営費等の削減目標を市から指定管理者に適切に指示することが必要かと思うわけですが、この現状はいかがでしょうか。　次に、民間企業というのは利益を出さなければ会社を潰すことになり、社員ばかりでなくその家族も路頭に迷わせることになってしまう、こうした危機感を持ちながら、経営者はあらん限りの知恵を絞り利益を確保する、また株式会社であれば株主に配当できるように利益を上げる、これが民間企業の基本的な経営姿勢であります。公共施設とはいえ、民間の経営手法を熟知する指定管理者の裁量によって運営がなされる中で、先ほど答弁いただいたような指定管理料の増加というのは許容されるものでありましょうか。民間企業であれば年間の売り上げ目標、経費削減目標、利益目標などを設定し事業を行うことが通例であります。　そこで、お尋ねしますが、各施設の指定管理者は売り上げ目標、経費削減目標、利益目標等を設定し、市に報告をしているのか。また、そういう制度がないとしたら、新たにつくり、指定管理者の評価基準の一つの指標としていく必要があるのではないかと、このように思います。　以上について答弁願います。 ○議長（小林隆利君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　指定管理料の算定についてのご質問でございますが、上田市公の施設に係る指定管理者制度導入の基本的な考え方に基づきまして、当該施設の管理運営状況によって指定管理料のみ、指定管理料と利用料金収入、利用料金収入のみのいずれかにより賄うこととしております。また、具体的な施設の管理運営に要する経費の算定方法につきましては、施設の直接的な管理運営経費と施設外の職員が間接的にかかわっている経費、いわゆる一般管理費の合計金額の過去３年間の平均額をもとに、管理運営経費の増減傾向や事業実施内容等を踏まえた上で算定することとしております。　なお、経費の算定の際には利用者サービスの向上と安定した施設の管理運営等を図るため、適正な人員配置に基づく人件費、修繕料、施設賠償責任保険等について検討を加えるとともに、一般管理費として必要な経費を加算するものとしております。一方、収入金額の算定方法につきましては、過去３年間の施設利用料金あるいは使用料の平均額をもとに、その後の利用者の増減見込み等を勘案して算定することとしております。　こういったことから、あらかじめ施設所管課において積算した必要経費と収入見込み額等に加え、指定管理者募集時や予算編成時に指定管理者や応募者から提出があった事業計画書、収支予算書で示された必要金額が指定管理料算定のベースとなります。そして、各施設の指定管理料は予算査定や議会におけるご審議を経た上で予算化され、その後指定管理者と市が協議した上で、会計年度ごと協定によって指定管理料を定めているところでございます。　続きまして、指定管理者に対し管理運営費等の削減目標を提示する必要があると考えるがどうかというご質問でございます。施設の管理運営費の削減につきましては、指定管理者制度を導入する判断基準の大きな柱の一つであることから、制度導入前はもとより、指定管理期間中においても施設所管課と指定管理者双方にとって重要なミッションとして心得ておりまして、指定管理者においては日々削減に向けて努力されていると考えております。このため、指定管理者の経費削減努力の余地があるような施設におきましては、施設の運営経費の削減目標をあらかじめ設定して目標達成に向けて取り組むことは施設運営の客観的な評価につながるとともに、提供するサービスの維持向上とそのための課題把握や対応策の立案にも効果があるものと考えております。　しかしながら、指定管理施設にはさまざまな性質の施設がありまして、指定管理者の経費削減努力の余地にも差異がございますので、一律に市から指定管理者に対し管理運営費の削減目標を指示することは困難であると考えております。こうした中、市では指定管理者による施設の管理運営業務が適正に行われているかどうか確認、評価を行うことで、適正な施設管理の確保と利用者サービスの向上を図り、施設運営や制度運用の改善に役立てるモニタリング評価に取り組んでおり、評価項目においてその施設に合った目標値等を設定し、実績を踏まえて施設所管課において評価をするよう取り組んでいるところでございます。　今後につきましては、こうしたモニタリング評価を活用しつつ、事業開始前に施設所管課と指定管理者において協議の上で管理運営費の削減につながるような目標を設定し、実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　指定管理者制度は、議員ご指摘のとおり、施設の運営に民間事業者等の経営手法を生かすことにより、管理運営経費の縮減とともに市財政への負担軽減、利用者に対するサービス向上などにつながるというメリットが期待されております。特に利用料金制を導入している施設におきましては、指定管理者の集客努力次第では収入が増加をしてインセンティブが働くことから、売り上げ目標などを設定することは一定程度効果があると考えております。　しかしながら、その一方で指定管理施設には福祉センターや放課後児童対策施設、コミュニティセンターなど、その設置目的から売り上げや利益目標などの設定がなじまない施設も多数あることから、これらを含めて一律に売り上げ目標などを設定することは困難であると認識しております。先ほども答弁申し上げましたが、今後ともモニタリング評価時などにおきまして、施設の業態にふさわしく、過去の実績、社会情勢、施設の変化等を踏まえ、合理的に達成可能な目標を設定し、評価につながるよう施設所管課と指定管理者で協議の上で設定されるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔25番　池田　総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君）　ところで、ささらの湯、雲渓荘等の温泉施設、また武石森林公園マレットゴルフ場、番所ヶ原スキー場などを初めとする市内の公共施設11の施設を指定管理する上田市地域振興事業団があります。私の手元の資料を調べたところ、上田市がこの振興事業団に支払った指定管理料は決算ベースで平成24年が２億433万円余、それから６年後の平成30年度は２億8,562万円余と、金額にして8,000万円余、率にして約40％の増加を示しております。これはあくまでも運営管理費に充てられるものだけでありまして、施設の資本的部分に係る支出あるいは資産となるものは含まれておりません。この結果について上田市として原因をどのように分析し、対策を講じてきたか、またこの結果に対する事業団への評価は最大限の経営努力の結果と受けとめてよろしいかどうか。　以上答弁願います。 ○議長（小林隆利君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　一般財団法人上田市地域振興事業団は、地域住民の福祉の増進を図るため、地方公共団体等が設置する公共施設の受託管理等を行って地域社会の発展に寄与するため設置されておりまして、日帰り温泉施設、宿泊施設、スキー場など市内の11の施設の指定管理者として管理運営に携わっていただいております。　こうした中、事業団が指定管理者となっている施設の指定管理料が増加している要因につきましては、施設改修に伴う来館者増加に対応するための経費や、人手不足等の影響による人件費の増加、原油価格の高騰による燃料、光熱水費や施設の老朽化に伴う修繕費の増加、さらには突発的な機械、設備等の故障に伴う臨時休館による影響など、通常の経費削減の努力だけでは対応しがたいものも数多くございます。事業団ではこれまでも効率的な法人運営と一体的な管理体制を行っていただく中で、四半期ごとの施設長会議や組織、予算、決算見込み等を実施し、各施設の状況を一元的に把握して情報の共有化に取り組んでおり、昨年12月からは高圧電力を使用する９施設において新料金プランや契約内容の見直しにより年間400万円余りの電力料金の削減が見込まれるとお聞きしており、経営努力のあらわれであると認識しております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔25番　池田　総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君）　次の質問は時間の関係上割愛です。　最後に、上田市が運営する施設が過剰になると財政を圧迫し、市が未来に向けて政策的に取り組まなければならない事業への投資が限定されてしまう、こういうことにつながります。つまり、財政の硬直化を招きかねません。今後の公共施設ストックマネジメントを展望するとき、総論では賛成だが、各論では反対というような場面もふえてくるであろうというふうに思います。行財政改革を進めるとき、痛みを伴わない改革というのは恐らくないのではないか、私はそのように思います。今後避けて通るわけにいかない公共施設ストックマネジメントを推進する上で市長の決意のほどを伺って、最後の質問といたします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　公共施設のストックマネジメント等について質問がありました。　本格化しております少子高齢化あるいは人口減少を見据えまして、持続可能な行財政運営を図るとともに、市民の共有財産であります公共施設を適切に維持管理し、時代の変化に対応させつつ有効に利活用するということで、必要なサービスの提供を将来にわたって継続していくために、上田市では公共施設マネジメント基本方針を掲げまして全庁的な体制で取り組んでいるところであります。　ご指摘のように、施設のあり方を見直し、総量の縮減を目指す中で、老朽化した施設あるいは類似施設については統廃合や複合化を検討する場面がございます。特に廃止や縮減の対象となる施設に関係する市民の皆様には、その施設に対する愛着や、あるいは思い、さまざまな意見があろうと思いますが、総論賛成とは一定の認識を共有できていることだと思います。そこからさらに踏み込んでそれぞれのお立場を超えて賛成していただくためには、地域の方や施設の利用団体のほか、広く市民の皆様に対しても丁寧な説明を行い、対話を繰り返しながらご協力を賜るとともにご理解をいただけるよう誠心誠意もって努めなければならないし、努めていくほかないというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　池田議員の質問が終了しました。　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　零時０４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　再開 ○議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4)市政について ○議長（小林隆利君）　次に、質問第13号、市政について、佐藤清正議員の質問を許します。佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　通告に基づき質問します。　まず、上田市立産婦人科病院の改革への取り組みについて質問してまいります。先ごろ「上田市立産婦人科病院、移転後最大の赤字幅」と題する新聞報道がありました。18年度途中で常勤医師１名が退職し、常勤医師１名と非常勤医師11名の医師体制となったこと、そのために危険性の高いお産は信州上田医療センターの産婦人科に積極的に紹介したこと、そしてそのことが減収につながり、9,200万円の一般会計の補助金を繰り入れても7,200万円余の赤字となったということが書かれていました。上田市立産婦人科病院は、産婦人科医師が全国的に不足し、地元で出産できない地域も多発する中で、上田市の産院を市民の熱い思いがつなぎ、現在地に上田市立産婦人科病院として開院できましたことは多くの上田市民の誇りとしているところであります。　しかし、産婦人科病院という単科の公立病院であります。当初からその経営が非常に難しいものになるだろうという指摘もあったところであります。産婦人科病院としての設置基準となる３人の常勤医師を確保することは、全国的に産科医が不足している中では非常に難しいということが現実であります。常勤医師を確保できない場合は、非常勤医師を多用することで業務を継続せざるを得ないことになります。そのことにより人件費の医業費用が増大する一方、十分な医療体制が確保できないことから受け入れ数を調整せざるを得ない、まさにそのことが冒頭紹介しました新聞記事の背景にあることだと思っております。　新たな医師確保のため大変な精力を注いでこられているということも、そのために精神的な重圧の中で日々を送ってこられていることも強く感じております。だからこそ申し上げたいのですが、常勤医師の定数確保ができていない現実を直視し、市立産婦人科病院のありようを具体的に考えるべきときにあるのではないかと思います。上田地域に将来にわたって安心、安全な周産期医療が持続可能な形で地域医療体制の中に確保されることが重要なのであります。　私は、今回の赤字が一過性のものではなく、非常勤医師に頼らざるを得ない経営体質に起因するものではないかと危惧しているわけですが、この平成30年度決算をどのように分析しているのか。監査委員の決算審査意見も示されているところでありますが、見解をお伺いいたします。　１点目として、損益勘定で大幅な赤字を計上することになりましたが、医業収益及び医業費用について、それぞれの原因をどう分析しているのか、お伺いいたします。　２点目として、６月議会の齊藤加代美議員の質問に対して、新たな分娩利用者を断らないために、リスクのある患者は早目に信州上田医療センターに紹介し、その結果として分娩数が大幅な減少となったという趣旨の答弁でありましたが、具体的に受け入れ件数と、そのうち紹介した件数はどうであったのか、またそのことにより医業収益への影響をどう分析したか、お伺いいたします。　３点目として、一般会計からの繰入金について、基準内繰入金及び基準外繰入金のそれぞれの額はどうか。また、基準内繰入金は総務省が示した繰り出し基準のどの項目を適用しているのか、お伺いいたします。　次に、給与費と医師確保の現状と課題をどのように考えているかについて、次の２点を踏まえてお伺いいたします。１点目として、非常勤医師報酬及び賃金を含めた給与費の医業収益に対する比率として、新改革プランに数値目標として示している給与費比率とその推移をどう分析し、どう評価しているか、お伺いいたします。　２点目として、常勤医師給与や非常勤医師報酬の水準をどう評価しているか、できましたら産婦人科医師の基準的な報酬などと比較してご説明いただきたいと思います。 ○議長（小林隆利君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　市立産婦人科病院の平成30年度決算につきまして何点かご質問いただきました。ご答弁申し上げます。　最初に、医業収益と医業費用、医業収支の分析でありますが、平成30年４月に採用いたしました新規の常勤医師が年度途中で退職となり、常勤医師１名体制の中で分娩取り扱いの維持を最優先とし、非常勤医師を確保しながら、分娩の制限を行うことなく医療の提供に取り組んでまいりました。一方では、分娩等に係る安全性の確保から、疾患既往歴のある中程度のリスクの分娩者を信州上田医療センターのご協力を得ながら早目の紹介を行ってまいりました。紹介申し上げた件数は、平成30年度97件の受け入れをお願いしたところでございました。また、これに加えまして、里帰り分娩利用者が前年度と比較いたしまして61件減少したことなどもございまして、これらが大幅な減収につながり、費用面で前年度比較で1,507万5,000円余の減少となったものの、全体では大きな純損失を計上したものと捉えております。　また、常勤医師１名体制の中では、婦人科診療の充実として平成27年度から取り組んでまいりました婦人科良性疾患診療や婦人科手術の実施も困難な状況となったことから、腹腔鏡手術の実績は１件となったことも取り扱い患者数の減少への要因と捉えております。　次に、他会計補助金となります一般会計からの繰入金でありますが、収益的収入分といたしまして9,276万円を、資本的収入分として776万4,000円の計上となったところであります。繰入金の内訳につきましては、収益的収入分といたしまして、公営企業繰出基準によります基準内繰入金として、企業債利子分164万円、経営基盤強化対策に要する経費といたしまして362万6,000円、また基準外繰り入れでは、周産期医療緊急補助金として主に非常勤医師報酬でありますが、8,749万4,000円を繰り入れ、資本的収入分の繰入金につきましては、基準内繰入金であります企業債元金償還金分となります。　次に、給与費と医師確保の現状と課題についてでありますが、医業収益に対する職員給与費対医業収益比率は、平成28年度は90.9％、平成29年度では86.4％、平成30年度では105.1％となりまして、収益が大きく減少した平成30年度の決算では医業収益のみでは給与費を賄うことができない結果となりました。　評価といたしましては、職員給与費対医業収益比率の同規模の公立一般病院の平成29年度データによる全国平均値でありますが、79.3％となっていることから、先ほど申し上げました比率と比較いたしますと、産婦人科病院の給与費比率は高い水準にあり、経費に対する給与費の占める割合の高い経営状況となっている実態がございます。　施設規模により医師や看護スタッフなど医療法で必要とされる一定のスタッフ数を確保することが必要となりますことから、現在の人員規模を基準といたしまして、安全で安心な医療の提供体制をとることにより現行の給与比率の水準となっているものと分析いたしております。　次に、常勤医師給与、非常勤医師報酬の水準についての評価であります。常勤医師の給与は、上田市職員の給与に関する条例による一般行政職の基本給等と、上田市職員の特殊勤務手当に関する条例に基づく手当を支給いたしております。また、非常勤医師報酬につきましては、週３日から月１回勤務などさまざまな勤務体系がございまして、報酬単価は院内の基準により支給いたしております。常勤医師及び非常勤医師報酬額は、合計で平成30年度決算では１億1,172万2,000円となったところでございます。　この水準の評価についてでありますが、給与及び報酬の金額は各医療機関や診療科によりましてさまざまであります。先ほど申し上げましたが、医療法による規定数や診療を維持する上で必要な人員数を確保いたしておりますが、偏在傾向にある産婦人科医師は一定額の報酬を確保しなければ招聘することが非常に困難でございまして、給与費が大きい状況となっておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　医師報酬について、また給与費比率についてご説明いただきました。給与比率が105.1、医業収入を上回る給与費が支払われている、まさに高いというよりも異常な事態ではないかというふうに私は考えます。こうした上に立って何らかの経営体質の改善が望まれるわけなのですけれども、次の質問でお聞きしてまいりたいと思います。　公立病院新改革プランの経営の効率化で示されている経営指標の数値目標は達成できているのか、次の３点についてお伺いいたします。　１点目として、経常収支比率及び医業収支比率はどうか。　２点目として、医師１日当たりの医業収益及び看護師１日当たりの医業収益は幾らか。　改革プランの数値目標には示されていませんが、３点目として、出生児１人当たりの医業費用はどのくらいかかっているのか。その推移についてお伺いいたします。　次に、新改革プランに基づく経営形態の見直しに関する取り組み状況について、次の３点についてお伺いいたします。１点目として、平成29年度から状況により検討するとしている経営形態の見直しはどこまで進んでいるのか、お伺いいたします。　２点目として、プランでは経営形態の見直しについては、今後の少子化の進行状況、当院における医師及びスタッフの確保の要因に地域の二次医療を担う信州上田医療センター産婦人科の医師確保等の状況についてもあわせて考慮しつつ、将来的な当地域の周産期医療の確保に向けた取り組みとして、信州上田医療センターとの連携の中で研究するとしています。この信州上田医療センターとの連携の中でとしていることが非常に大きな意味合いを持っていることだと私は考えておりますが、この研究組織はどのような組織で研究をしていくのか、研究はどこまで進んでいるのか、お伺いいたします。　３点目として、平成27年３月31日に総務省が示した新公立病院改革ガイドラインでは、経営形態の見直しの中で、必要な場合、病院事業からの転換を図ることも含め、事業形態自体を幅広く見直しの対象とすべきであるとしていますが、このことについてどう考えるか、お伺いいたします。　事業形態の見直しとして考えますと、助産を中心とした診療、産婦人科を主とした診療、産前産後の支援を中心とした診療等、診療所へシフトすることも考えられることだというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小林隆利君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　最初に、経常収支比率及び医業収支比率の状況について申し上げます。　産婦人科病院の新改革プランは、平成28年度に策定いたしまして、令和２年度での黒字化を目指すものとしております。決算年度ごとに目標値に対する点検評価を実施いたしまして、公表いたしているところでございます。平成29年度までの決算では、経営指標などの目標値に対し経常的な収入で経常的な費用をどの程度賄えているかを示す経常収支比率では、平均で5.9ポイント、そして病院の営業活動の収支バランスを見ます医業収支比率では平均で6.4ポイント目標値を上回り、人件費比率では目標値を平均で7.5ポイント上回る状況となっております。全体では評価といたしまして、経営指標の目標をほぼ達成している評価となりました。　一方、平成30年度の決算では、医業収益の減少により経営状況が悪化したことで、経常収支比率では目標値99.6％に対しまして実績では87.6％となり、12.0ポイント目標を下回り、医業収支比率では目標値77.2％に対し実績では64.9％と、12.3ポイント目標値を下回る結果となりました。　次に、医療スタッフ１日当たりの医業収益といたしまして、医師では目標値61万8,000円に対し、実績では50万8,000円となり、目標値を11万円下回り、看護スタッフにおきましては、目標値４万4,000円に対し、実績では３万9,000円となり、目標値を5,000円下回る結果となりました。　また、ご質問の出生児１人当たりの医業費用の過去３年間の推移でありますが、分娩数が減少いたしますと１人当たりの費用は増加する傾向にございますが、平成28年度が123万8,000円、平成29年度が117万7,000円、平成30年度が140万4,000円となりました。平成30年度の途中から常勤医師１名による診療体制となり、現在は非常勤医師を確保し診療体制を維持しておりますが、分娩件数や延べ取り扱い患者数が減少したことで、依然として医業収益の確保が難しい状況となっております。　収益を確保するためには、まずは常勤医師を確保することが最優先となりますが、魅力ある病院づくりへの取り組みも欠かせないものと考えております。このため、院内のイベントの充実や情報の発信などを積極的に行い、母乳育児を推進している当院の特徴や、平成29年度より開始した母乳相談外来を充実いたしまして、外来患者等をふやすことによりまして収益の確保に取り組んでまいりたいと考えております。また、人員体制の見直しによる人件費の抑制や診療材料費や施設維持管理経費などの見直しなど、経営努力を重ねながらの抑制にも努めてまいります。　公立病院として担うべき医療の提供体制を維持するために、収益をもって賄うことが困難な経費につきましては、一般会計からの繰入金により収益を確保し、医師の確保が困難な現状の中では大変厳しい目標ではありますが、新病院改革プランに掲げる数値目標達成に向けた経営努力を進めてまいります。　次に、平成29年度からの状況により検討するとした経営形態の見直しでありますが、上田市立産婦人科病院新改革プランでは、４つの柱の中の一つとして経営形態の見直しがございます。この見直しについてのプランの中ではさらに４つの視点を掲げております。具体的には、地方公営企業法の全部適用と、地方独立行政法人化、非公務員型になりますが、これらにつきましては、小規模の病院であるため費用対効果の面から余り有益でないとしております。残りの２つであります指定管理者制度の導入や民間譲渡につきましては、今後の少子化の進行状況、当院における医師及び医療スタッフの確保状況等の要因に地域の二次医療を担う信州上田医療センター産婦人科の医師確保等の状況についてもあわせ考慮しつつ、将来的な当地域の周産期医療の確保に向けた取り組みとして、信州上田医療センターとの連携の中で研究するものといたしております。　令和元年６月市議会定例会における一般質問の中でもご答弁申し上げましたが、経営形態の見直しにつきましては、地域内のお産は地域内で完結できる周産期医療提供体制の維持や確保をしていくために、地域内の分娩取り扱い施設がそれぞれの役割を担った上で、少子化の状況や医師、医療スタッフの確保状況、あるいは地域の周産期医療体制等を考慮しながら対応していくものとしております。　こうした中、抜本的な経営形態の見直しにつきましては、現在地域内でほぼ完結している周産期医療提供体制にかかわることでございまして、行政のみでなく、地域の医療機関など各方面への影響もございまして、地域内の周産期取り扱い施設全体の分娩取り扱い数など患者の動向と、国、県による地域医療構想の動向や今後の地域の状況も踏まえた上で対応すべきものと考えております。　ご質問の研究会の組織につきましては、組織するまでにまだ至っていない状況でございます。　重ねての答弁となりますが、まずは市立産婦人科病院の経営を維持するために医師の確保に向けた取り組みを継続的に行い、経費節減や患者増加への対応、効果的な取り組みを行うなどの自助努力に努めまして、経営の維持に取り組んでまいりたいと考えております。　また、ご質問の総務省の新公立病院改革ガイドラインにございます事業形態の見直しにつきましては、現在行っております産科、婦人科及び産前産後の医療的支援を継続しながら、将来地域の出産見込み数等を検証する中で、経営形態の見直しとあわせて対応すべきというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。　経営形態の見直しも含めて、新改革プランの中で信州上田医療センターとの連携の中で研究するということを大きく打ち出しているわけです。条件がそろった段階ではということはあるわけなのですけれども、あと２年を残すところのこの計画期間でありますけれども、既にこうした人件費比率が100を超えるような状況、そして赤字体質から脱却できない、常勤医師が確保できなければ赤字から脱却できないのだと、こういう現実の中、そして常勤医師を確保することは非常に難しい状況に立っている、こういうことを考える中においては、すぐにでも研究組織を立ち上げる、むしろ問題を抱えているのは上田市立産婦人科病院のほうでありまして、信州上田医療センターのほうから助けの手が来るわけでもございません。現実を直視しながら、関係機関に積極的にこの状況を訴える中で、それこそ周産期医療の安全をこの地域医療の中で確保するための取り組みをしていただきたいというふうに考えております。周産期医療はこの地域の中で完結しているといったような見解も示されるところでございますが、その重要な一角を担っている産婦人科病院についての経営的な危機状況を私は感じたときにそういったことも言っていられないのではないか、研究会の立ち上げについてもう一度答弁をいただきたいと思います。 ○議長（小林隆利君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　再質問にお答えいたします。　この地域の周産期医療体制をいかに堅持し、そして継続させていくかが市としても取り組むべき大きな課題であるというふうに考えております。そうした中で、先ほどの答弁でも申し上げましたが、地域内の分娩数の状況等の検証もさることながら、行政のみならず、地域の周産期医療機関のそれぞれの対応またはお考え、そしてまた国の中では地域医療構想に絡んで病院の再編等々の動きもあるやに承知いたしております。そういった中で具体的な対応について、経営形態の見直し及び事業形態の見直しについても取り組みを進めていくことが必要と思っておりますが、現段階での具体的な研究委員会の組織等について明らかに申し上げる段階にはまだ至っていない部分があるということでご理解をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　市長にお尋ねしたいのですが、繰り返しになりますけれども、平成30年度決算の赤字は常勤医師の定数確保ができないことに起因しております。そのために分娩件数は減少していく、またリスクのある患者は他の機関に紹介しなければならない、こういった産婦人科病院の体質の中において、医療の安全性を確保していく、なおかつそのところに働くスタッフの皆様のモチベーションも維持していかなければいけない、医療現場や受診者にも相当なストレスをもたらしているのではないかと大変危惧するところであります。市長はこういった状況をどういうふうにお考えなのか、また先ほどお聞きしました信州上田医療センターとの連携や上小圏域における周産期医療を持続的に維持していくために上田市立産婦人科病院のあり方そのものについて、事業形態を見直す考えも含め市長はどのように展望していくのか。むしろ私は上田市長のほうから発信すべき課題ではないかというふうに考えておりますけれども、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　ご指摘がありました平成30年度の産婦人科病院事業決算、それぞれ触れていただきましたが、これにつきましても先ほどから触れていますように、常勤医師の年度途中の退職による分娩取り扱い件数が減少していること、また医業収益の減を主な要因として純損失を計上したところでありまして、常勤医師の確保、そしてまた収支バランスの改善など課題があるということでありまして、この課題を経営改善に向けて取り組んでいくということが急務であると考えております。　また、収支が均衡するように努めていくことはもちろんでありますが、地域の周産期医療体制の中で公立病院としての役割を担っているわけですが、公立病院としての役割を担い、そしてまた安定した経営を実現していくことが大切であるという認識であります。　次に、将来を展望した産婦人科病院のあり方に関する件でございますが、現在上小医療圏には４カ所の分娩を取り扱う施設があります。地域の中核病院である信州上田医療センターを中心として、各施設が担うべき役割分担を明確にして、原則地域内で完結できる周産期医療体制を維持しております。そして、将来にわたりましてこの周産期医療体制をいかに堅持していくかということが重要な課題であると受けとめております。産婦人科病院も公立病院として一定の役割を担う中で、まずはしっかりとした経営が図れるよう努めていく必要があると考えております。　また、経営形態の見直しも含めた産婦人科病院のあり方については、１つの病院だけの問題ではないということでありまして、地域全体の周産期医療体制に大きな影響を及ぼすものであります。このようなことから、圏域内における周産期医療の情勢、あるいは地域医療構想に基づく医療提供体制の方向性など、さまざまな状況を総合的に勘案しながら、地域全体の課題として捉え、対応していく必要があると受けとめております。　いずれにいたしましても、この地域でお産を安定的に担える体制の維持に向け取り組んでまいりたいと考えております。　なお、研究会につきましては、ご心配もいただいております。先ほど部長も触れておりますけれども、これについてもさまざまな観点から取り組まなければいけないと思っています。これにつきましても深めて検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　市長からさらに検討を深めて、そういったお言葉をいただいたところであります。本当に大事な問題であります。それこそ市民がみんな心配している課題でありますので、積極的に動いていただき、持続可能な形での周産期医療体制をこの上小地域の中に確立していく働きかけを大いに期待していきたいというふうに思っているところでございます。　次に、産業振興に移らせていただきます。特に工業団地についてお聞きしてまいります。まず、市内の工業団地の現状と課題についてですが、工業団地の数及び事業所はどうか。そのうち売却に至っていない分譲区画はあるのか。そして、産業振興を図る上で工業団地の役割をどう評価し、工業団地に対する課題は何か、お伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　市内の工業団地の現状と課題についてご質問いただきました。　市内の工業団地につきましては、上田リサーチパークや東塩田林間工業団地、神の倉工業団地、箱畳工業団地など合計21カ所の工業団地がございまして、現在106の事業所が操業しております。地域別では上田地域が７カ所で50事業所、丸子地域が10カ所で51事業所、真田地域が４カ所で５事業所となっております。　これら工業団地の分譲状況でございますが、平成23年の神の倉工業団地の空き区画の販売を最後に完売しております。また、現在造成を進める箱畳第二期工業団地につきましても、市内企業１社から正式な購入の意思表明をいただいているところであります。　工業団地の役割といたしましては、直接的な雇用、税収の増加はもちろんのこと、市外企業の進出による人口増加や地元企業との取引拡大といった効果を期待するところであります。また、この地域が県内でも有数の製造業の集積地であり、かつ高度なものづくり技術を集積するに至ったことは、これまでの工業団地の造成や企業誘致、留置に取り組んできた結果と考えております。　一方、課題といたしましては、団地内の複数の企業から業務拡大のための工場の増設や従業員の駐車場拡張のための用地の確保が困難であることをお聞きしております。また、周辺道路等のインフラ整備についての声も寄せられております。市といたしましては、こうした事業所の要望に対し、隣接する市有地の払い下げや民有地の情報を提供いたしまして必要な用地が確保されたケースもございますが、引き続き事業所の要望に対しましてはきめ細かく対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　工業団地に立地する企業についてのアフターケア、目を配っていただいているということで大変ありがたく思うわけなのですけれども、この対応を間違えますとよその町村へ行ってしまうというようなことにもなりかねませんので、きちんとした対応をお願いしてまいりたいというふうに思っております。　次に、産業集積地の交通渋滞を解消するための取り組みについてお伺いいたします。塩田地域と丸子地域境に東塩田林間工業団地、南原工業団地、原山工業団地が隣接し、工場が集積し、そのことにより朝夕の通勤車両による渋滞が慢性化していますが、その解消に向けた取り組み状況をお伺いいたします。　また、この渋滞解消や交通環境の改善が大変期待されているわけなのですけれども、上田市都市環状道路の計画の未着工区間における事業化や、特に上田地域広域幹線道路網構想・計画の30分（サンマル）交通圏に示されている都市環状道路について、市内の工業団地などの生産活動を支援する上でも早期の完成が望まれていますが、未着手区間の事業化の見通しはどうか、お伺いいたします。　次に、先ほど話が出ました箱畳第二期工業団地の造成についてお伺いいたします。大型車両が通行できる道路の確保と沿線住民の安全対策が必要となりますが、どのような対策を講じているのか、次の２点について質問いたします。　１点目として、大型車両の交通に対する市道箱畳線の改良や、丸子市街地を通過する沿線の安全対策はどうか。　２点目として、箱畳工業団地から下丸子工業団地に至る市道を改良し、丸子東部インター線につなぐ考えはどうか。　以上２点についてお伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　竹花丸子地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔丸子地域自治センター長　竹花　国雄君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長（竹花国雄君）　初めに、塩田地域と丸子地域の境にあります東塩田林間工業団地などの周辺道路の渋滞解消に向けた取り組みについてでございますが、この地域には40社以上の企業が立地する上田市最大の工業集積地となっております。この一大工業集積地への主なアクセス道路は、塩田地域と丸子地域をつなぐ重要路線の主要地方道別所丸子線であり、現在塩田地域の富士山地区は家屋が連檐している上、狭隘であり、路線バスとのすれ違いが困難な箇所もあります。朝夕の渋滞が日常的に慢性化しているのは事業所への通勤による交通の集中が大きな要因であり、この渋滞の抜本的な解消には交通容量を確保するための道路として、上田都市環状道路にも位置づけられたこの別所丸子線の鈴子バイパス、計画延長約3.4キロメートルの早期事業化が最も有効な解決策であると考えております。　このため、この７月には土屋市長、また８月には市長と東塩田地区の皆様と一緒に長野県の建設部長に対しまして鈴子バイパスの早期事業化について直接要望を行ったところであります。その際、県からは今年度調査及び概略設計の業務に着手するとの前向きな回答をいただきました。上田市といたしましても、早期の事業化には地域の合意形成が必要でありますので、県及び関係自治会、加えて上田市が一体となって事業が推進するよう努めてまいります。　また、同路線の丸子地域のセブンイレブン丸子生田店様のＴ字交差点から御嶽堂地区の南原交差点までの延長約700メートルにつきましては、歩行者や自転車の安全対策として、両側歩道を含む道路改良事業を県が進めており、今年度から本格的な工事に着手するとお聞きしております。　次に、上田地域広域幹線道路網構想・計画に示されている30分（サンマル）交通圏の都市環状道路につきましては、市内の国道18号上田バイパスなど上田市と近隣市町村を結ぶ幹線道路整備も年々進みつつありますが、塩田地域の下小島から石神までの約３キロメートルと、丸子地域の鈴子バイパスの先線として東塩田から中丸子の主要地方道丸子東部インター線までの約6.5キロメートル、国道152号バイパスとしての主要地方道丸子東部インター線から国道18号までの約1.5キロメートルが未着手となっております。市としましては、近隣市町村間の連携強化と経済活動、観光事業等地域振興を図るための上田地域30分（サンマル）交通圏の確立のためにも広域道路網の早期実現を切望するものであり、現在上田地域７つの期成同盟会を合同で長野県議会及び長野県に要望しております。　また、国道152号整備促進期成同盟会においては、国道152号丸子バイパス等の要望として、長野県建設部長や、中央要望としまして、国土交通省道路局などの関係機関及び国会議員へ要望活動を行っており、早期事業化に向けて引き続き要望活動を続けてまいります。　次に、箱畳第二期工業団地造成に伴う市道箱畳線の改良等についてのご質問でございますが、箱畳線につきましては、市道下丸子腰越線、通称バス通りの交番・修学館入口交差点から、箱畳・立科町方面の延長約460メーター区間が住宅が連檐しており、未整備であります。そのうちまず交番・修学館入口から丸子修学館高校入り口までの約300メートルを第一期区間として事業化し、両側歩道整備を含む道路改良工事として現在用地買収を進めております。残りの160メーター区間につきましても第一期区間の進捗状況を見ながら継続して進めていきたいと考えております。また、交番・修学館入口交差点においても、右折レーンの設置やスクランブル化など、円滑な交通の確保と歩行者の安全対策を図ってまいりたいと考えております。　次に、箱畳工業団地から城南製作所様が立地します下丸子工業団地に至る市道科平箱畳線の改良についてのご質問でございますが、現在箱畳工業団地に来ております大型車両につきましては、県道芦田大屋停車場線から立科町を経由して往来しているところでございます。また、従業員等の通勤車両につきましては、市道箱畳線や、冬期間を除き市道科平箱畳線を利用されているところでございます。　議員ご提案の市道科平箱畳線の改良につきましては、現在進めております箱畳第二期工業団地造成事業計画に伴う企業誘致からも重要なアクセス道路と認識しております。現在その道路でございますが、平均道路勾配が8.6％と急で、カーブも多いことから、道路の整備につきましては、現道の拡幅か、新たなルートがよいか、また有利な財源の確保について、周辺土地利用を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　佐藤清正議員。　　　　　　　　　　〔23番　佐藤　清正君登壇〕 ◆23番（佐藤清正君）　時間がなくなってきておりますので、市長に１点だけお聞きしたいと思います。　先ほど工業団地についての課題等の説明もあったわけなのですけれども、市長として新たな工業団地を造成することについてのお考えをお聞きし、私の質問を終わりにします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　市内の工業団地の状況につきましては先ほど部長から答弁したとおりであります。既に完売しておりまして、スピード感を求める企業の要望に応えるために具体的な提案をタイムリーに行うことができるよう、一定の手持ちの用地を確保しておくことも重要なことであると考えております。ご指摘のように、工業団地の適地を調査したり、あらかじめ開発可能な土地を把握しておくことは大切な視点と捉えております。現在担当課を中心に航空写真の活用や現地確認を行いながら、今後の工業団地造成の候補となる土地の調査を進めているところであります。　この上田地域は高度なものづくり技術や高等教育機関の集積を初め、産学官金連携、あるいは東信州エリアにおける広域行政間の連携の先進性といった多くの強みがあります。また、地理あるいは気候的な面でも企業立地先として好条件がそろっているという地域と思っております。こうした上田の卓越性を生かしつつ、周辺の交通インフラ等の環境整備を推進するとともに、拡充した税制優遇策や補助制度といった施策を十分活用して、さらなる企業誘致あるいは留置に取り組み、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、経済動向や企業の経営方針は絶えず変化するものであります。新たな工業団地の造成につきましては、売れ残り等の将来的リスクを勘案しつつ、引き続き情勢を見きわめながら、より深く検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　佐藤清正議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　１時４４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分　　　再開 ○副議長（土屋勝浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(5)市政について ○副議長（土屋勝浩君）　次に、質問第14号、市政について、古市議員の質問を許します。古市議員。　　　　　　　　　　〔17番　古市　順子君登壇〕 ◆17番（古市順子君）　通告いたしました３点について質問いたします。　まず、収納管理及び生活困窮者支援について質問します。平成30年度決算において市税の割合は歳入の中で最も大きく31.5％です。健全財政を維持するためにはきちんと納税していただくことは当然で、納税意識を啓発し、収納率を上げていくことは重要です。しかし、所得税、市県民税は所得により非課税の場合もありますが、国保税は所得がなくても賦課される仕組みです。また、税金は全国どこでも納期限が２カ月を過ぎれば14.6％という大変高い延滞金が発生いたします。生活困窮者を滞納整理によって一段の窮地に追い詰めないことが大切です。払える状況にない人からの取り立ては効果がなく、職員資源、経費の浪費ということになります。　私は、８月に滞納を生活困窮のシグナルとして活用し、生活の自立支援を行い、収納率は下がらないという滋賀県野洲市長のお話をお聞きする機会がありました。地方自治体本来の役割は住民福祉の増進を図ることであり、市役所は市民の役に立つところであるべきです。その立場で質問してまいります。　上田市の平成29年度の収納率は市税が95.2％、県内19市中15位、国保税が77.69％で17位でした。30年度の市税の収納率は95.94％、国保税は79.8％で、それぞれ前年度よりふえており、努力を評価いたしますが、県内他市と比較しての状況をお伺いいたします。　29年度はこのように19市中下位に位置しております。30年度も余り変わらないと予想がされますが、原因をどのように考えているか伺います。　飯田市は、29年度で市税が99.03％で１位、国保税が94.91％で２位となっております。その要因をどのように分析しているか伺います。　平成30年度の国保税の収入未済額は６億8,500万円余です。不納欠損処分は1,275名について行っております。国民健康保険の加入者は年金だけといった所得が200万円未満など低い世帯が多い状況と言われております。上田市でも同様の傾向と思いますが、国保税の滞納者の所得状況はどうか伺います。　平成29年度の財産の差し押さえ件数は1,348件、解除件数は1,329件でした。30年度の件数を伺います。　差し押さえは滞納整理の最終的な手段で、そこに至るまでの過程が大切です。滞納者と納税相談する努力を重ねた上での措置でなければならないと考えます。私は、このごろ差し押さえされてしまった方のご相談でご一緒に収納管理課に出向きました。生活状況をよく聞いていただいて、国保税でしたけれども、一部執行停止となり、差し押さえも解除されました。この方はよく市役所に出かけてご相談されていたそうですけれども、差し押さえ通知が届いて驚かれたようです。職員との相互理解が十分だったのか、疑問に思いました。差し押さえする際の判断基準と差し押さえに至るまでの手続はどうか、また差し押さえまでの相談状況と通知発送後の相談状況はどうか伺います。　１問といたします。 ○副議長（土屋勝浩君）　山口財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君）　初めに、市税の収納率等についてのご質問でございます。　平成30年度の上田市の収納率の県内での状況でございますけれども、19市中、市税が29年度から１つ順位を下げて16位、国保税につきましては、29年度と同じ17位でございます。上田市の収納率につきましては、市税は平成22年度から８年間、また国保税は翌23年度から７年間連続で上昇を続けておりますけれども、他市の収納率も伸びている状況のため、県内19市で比較しますと、残念ながら下位となっている状況がございます。　上田市の収納率が他市に比べて低い要因につきましては、所得水準や１人当たりの課税額、給与特別徴収義務者の割合等の環境的要因について分析を行い、市の収納推進本部会で協議したこともございますけれども、他市と比較して特徴的な要因や、また特別大きな違いはございませんでした。　収納率が低い要因として１つ考えられますのは、滞納繰越額の割合という視点がございます。平成30年度上田市の市税全体の調定額に占める滞繰の調定額の割合、これは4.24％、国保税で同じ割合については21.17％ということで、この滞繰の占有率の大きさの順位では、市税が19位中４位、国保税が19市中２位と、この比率が大きい状況となっております。　県内他市の収納率の状況を見ますと、滞繰調定額の比率が大きいほど全体の収納率が低くなる傾向が見られます。これは、滞繰分は徴収が困難なものもあり、収納率が低いことから、滞繰分の調定額の比率が大きいほど収入未済額が大きくなり、結果として全体の収納率を下げる方向に働いているものと考えております。　次に、飯田市の状況とのご質問でございますけれども、議員の質問にございましたとおり、飯田市は県内ではすばらしい収納率の成績となっております。先ほどの滞繰の占有率で申しますと、30年度飯田市の市税の滞繰占有率、これが0.82％、19市中19位、一番いいという状況、国保税につきましては、同じ滞繰の占有率が5.1％、19市中18位、上から２番目にいい状況ということで、他市と比較しまして滞繰の繰越額が非常に少ない、このことが収納率が高い要因になっているのではと考えております。　飯田市に状況をお聞きしましたところ、滞繰の繰越額が少ない分、より現年度分の徴収に重点を置くことができていると、したがって差し押さえ等の滞納処分も要件が整ったところで早期にその処理を行うことにつながっているという状況をお聞きすることができました。このように飯田市等収納率の高い自治体の取り組みを参考にして、効率的な収納対策の検討について進めてまいりたいと考えております。　続きまして、国保税の滞納者の所得の状況でございますけれども、ご質問のとおり、国保税は被保険者の相互扶助による支え合いの仕組みでありまして、均等割、平等割につきましては、所得の有無にかかわらず全加入世帯に負担をいただく制度となっております。このため、低所得者の世帯につきましては、負担の軽減を図るための軽減制度が設けられております。上田市の状況を申しますと、約半数以上の世帯がこの軽減対象となっており、低所得者の世帯の割合が高い、こんな状況となっております。　また、国保税の滞納者の所得状況でありますけれども、窓口等での納税相談の状況から考えますと、年金所得者や退職した方など、所得が総体的に低い方の相談事例が多く見受けられておりまして、国保の制度的、また構造的要因によるものと考えられる、こういった状況でございます。　次に、差し押さえに関するご質問でございます。平成30年度の差し押さえと解除の件数でございますけれども、差し押さえ件数は1,607件、完納等による終了を含む解除件数につきましては1,565件、こんな状況でございます。差し押さえの内訳は、預貯金が823件、給与が402件、生命保険が139件、不動産が37件、その他が206件となっておりまして、近年は換価に結びつけやすい債権の差し押さえが多い状況となっております。　続いて、差し押さえする際の判断基準と差し押さえまでの手続等についてでございます。地方税法におきましては、督促状を発した日から起算をして10日を経過した日までに完納しない場合、滞納者の財産を差し押さえしなければならないと規定されております。市の広報等でも納期限までに納付することをお願いはしておりますけれども、納期限が過ぎても納付がない場合は、地方税法に基づき納期限後20日以内に督促状を発送しております。この督促状でも納付がない場合、市税等納付案内センターからの電話による納付案内を行っております。それでも納付に結びつかない場合は、文書催告と同時に差し押さえに向けた財産調査に移行しております。催告書の文面には納付がない場合は差し押さえに向けた財産調査を行うこと、また特別な事情がある場合には納税相談していただく旨のご案内をしており、相談に応じている状況でございます。　さらに、電話や文書による再三にわたる催告によっても納付やご相談がない場合、また財産があっても納税に応じないなどの誠意の見られない滞納者に対しましては、滞納金額の大小や現年分か、また滞繰分かに関係なく、国税徴収法に基づき差し押さえ処分に向けた財産調査を行います。具体的には、預貯金の調査、給与照会、生命保険の調査、また事業を行っている場合には売掛金の調査などでございます。このような財産調査の過程の中で完納や納税相談につながることも多く、一定の効果を上げている状況でございます。　最終的に差し押さえが必要となり、差し押さえ可能財産が確認できた場合につきましては、滞納者の財産に対して差し押さえ処分を行っております。また、差し押さえに至った場合でも、これまで反応がなかった方から差し押さえ処分を受けた段階で初めて連絡が入る場合もございまして、その後の納税相談により滞納者の生活状況の把握にもつながっております。また、財産調査の結果、財産がなく、差し押さえるものがない場合や、差し押さえをすることにより生活が困窮する場合、また居所不明な場合等につきましては、適正な判断のもと執行停止を行っております。　差し押さえまでの相談状況と差し押さえ通知発送後の相談状況につきましてはこれまで申し上げたとおりでございますが、差し押さえ処分に係るさまざまな場面で相談の機会を捉えて実施いたしております。また、差し押さえ処分となった後につきましても、その都度相談に応じまして、個別のケースに沿った対応をいたしております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔17番　古市　順子君登壇〕 ◆17番（古市順子君）　ご答弁いただきました。　国民健康保険について伺います。国民健康保険は、国民皆保険制度に基づき、最後のセーフティーネットとして運営されております。国民皆保険制度は、国民が一人残らず何らかの健康保険に加入しているということです。しかし、手元に健康保険証がなければその役割は果たせません。今月は10月１日からの有効となります今年度の国民健康保険証が交付されますが、上田市ではこの段階で昨年度は211件窓口留保とし、その理由は全て滞納となっております。一昨年度は1,133件、昨年度大幅に減らした努力は評価いたしますが、市民の命と健康を守る立場の行政が行うことでしょうか。どのような法的根拠に基づいて実施しているのか伺います。　また、上田市では１カ月から６カ月までの短期保険証を発行しております。ことし１月の長野県保険医協会の調査によりますと、１カ月、５、２カ月、24、３カ月、12、４カ月、77、５カ月、45、６カ月、1,566等で計1,730で県内最多となっております。１カ月から６カ月まで発行しているのは上田市だけです。有効期間を月単位で設定する基準は何か伺って、２問といたします。

○副議長（土屋勝浩君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　まず、短期保険証の窓口交付を行った法的根拠についてご答弁申し上げます。　短期保険証とは、国民健康保険法第９条第10項の規定によりまして、通常定める12カ月の有効期間より短い期間を定めた被保険者証のことを指します。具体的には、原則として有効期間を６カ月とする短期保険者証を交付いたしておりまして、その件数は、議員のご質問でも触れられておりましたが、昨年保険証の一斉更新時期であります平成30年10月１日現在で1,891件でありまして、このうち窓口交付対象世帯は211件でございました。　窓口交付を行っている根拠でありますが、平成21年厚生労働省保険局国民健康保険課長通知によりますと、短期証の交付の趣旨は、市町村と滞納世帯の接触の機会を設ける趣旨であるため、世帯主が市町村窓口に納付相談に来ないことにより一定期間窓口で留保することはやむを得ないといった内容の通知となっております。これを受けまして、市ではこの通知に基づきまして、所得の低い世帯で国保税の軽減措置に該当している世帯は対象外にするなど内部基準を定めまして事務を進めているところでございます。　次に、短期保険証の有効期間を月単位に設定する基準についてでありますが、短期保険証の発行基準といたしましては、上田市国民健康保険税の滞納者に係る措置の実施要領、この要領に基づきまして、過年度におきまして国民健康保険税の滞納があり、定期的に納税相談及び納税の指導を行う必要がある方、こういった方に対しまして、12カ月の満期保険証ではなく、６カ月を期間とした短期保険証を交付することといたしております。短期保険証対象者のうち、前年の所得の申告がないなど生活実態の把握が難しい方で、納付案内センターからの案内や督促状あるいは催告書の送付などに対しまして一切ご連絡をいただけない方を中心に窓口交付対象者としております。これは、滞納されている方に対して収入や支出状況を含めた生活状況、こういった全般の聞き取りなどを行いまして、支払い方法のご相談等を受けるなど、折衝の機会を設ける目的、こういったことで実施しているものでございます。　なお、有効期間の設定につきましては、納税相談に基づく生活状況や納付約束の履行状況など、滞納者の実情に応じた期間設定を行うことにしております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔17番　古市　順子君登壇〕 ◆17番（古市順子君）　ご答弁いただきました。国民健康保険証の窓口の留保はきめ細やかな納税相談のためということでございます。納税相談は当然必要でありますけれども、保険証を盾にとるのはいかがなものでしょうか。県内19市のうち滞納を理由として保険証を留保しているのは８市のみです。上田市、小諸市、駒ヶ根市、中野市、大町市、飯山市、茅野市、千曲市です。先ほど申し上げた収納率が大変高い飯田市は未交付は住居不明の１件だけです。きのうの答弁でも、また先ほどの答弁でも財政部長、収納率を上げるために上位の他市の例、この飯田市の例など参考にするとのことでございました。飯田市では窓口での留保はせず、短期保険証を２カ月68件、３カ月99件、４カ月16件、５カ月10件発行しております。保険証が手元にある状況で、期間が終わらないうちに相談していると思われます。市への信頼も高まり、収納率が上がっているのではないでしょうか。　上田市では昨年10月１日現在211件保険証を留保しましたが、ことし１月１日現在では131件だったとのことです。その後は余り減らずに、２月上旬には残り全部をセーフティーネットの考え方で送付したということです。セーフティーネットというならば、一番寒い12月、１月に保険証が手元にない状況をどのように考えているのでしょうか。私がお話を伺った野洲市長は質疑応答でこの問題について問われ、大変驚かれておりました。論外である、市民のための行政なのに、とめたらどうなるか考えが及ばないのはおかしい、職員の負担がふえるだけであり、相談に来てほしければ違うことをすべきであると答えられました。国民皆保険制度の原則、理念にのっとり、市民の命と健康を守るため国民健康保険証の窓口留保は行うべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。　また、現在短期保険証の有効期間１カ月から６カ月まであり、こちらもきめ細やかな納税相談のためだと思いますけれども、事務負担も大きく、見直しを検討すべきではないでしょうか。今年度はどんな方針でおられるのかお伺いして、３問といたします。 ○副議長（土屋勝浩君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　国民健康保険証の窓口交付は、納税の意思自体に疑義を持たざるを得ない事例について適用しており、差し押さえ等強制処分に至る前のやむを得ない滞納整理対策であり、世帯の生活実態を把握し、滞納解消に向け納税相談をする機会を設けることを一番の目的としております。当市における窓口交付対象者は、平成29年までは幅広い選定を行いましたが、平成30年度からは低所得による国保税の減税対象世帯を外すなどさらに対象者を絞らせていただいております。保険証の窓口交付は、国の通知を勘案する中、被保険者のうち高校生世代までのセーフティーネット対策に留意した対応を行うとともに、対象者の抽出方法の見直しを行うなど、これまでもその対応は最大限配慮しております。　また、その一方で、相互扶助の精神で成り立っている国民健康保険制度の場合、被保険者間の税の公平性を保つことは国民健康保険制度を存続させていく視点や納税の義務の観点からも非常に重要であると考えております。先ほど財政部長から答弁ありましたが、県下でも低い国保税の収納率向上のため、やむを得ない手段の一つであると考えております。　しかしながら、飯田市の例もございますので、さらに参考にしながら進めていきたいと思っていますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。　私からは以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　私からは、短期保険証についての今年度の方針について答弁いたします。　先ほどご答弁させていただきましたとおり、上田市では過年度に国民健康保険税の滞納がある世帯に対しまして、原則６カ月の有効期間を定めました短期保険証を交付いたしておりますが、窓口交付対象者のうち一部の方は滞納の実情に応じまして１カ月から５カ月の有効期間を定め発行しているところでございます。議員ご指摘のとおり、短期保険証の発行事務そのものについては別途事務処理を行うことにはなりますが、システム上、保険証再交付と同様の手順での事務処理でございまして、実務上煩雑とはならないこと、また納税相談の機会を確保するために有効期間をそれぞれ定めておりますことから、きめ細やかな納税相談を実施するためにも従来どおりの方法によりまして今年度の短期保険者証の発行を行ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔17番　古市　順子君登壇〕 ◆17番（古市順子君）　ご答弁いただきました。市長もやむを得ない措置と考えているということでございます。私は、野洲市長のお話をお伺いしまして、温かな市政実現は市長の考え方が大きいと改めて感じたところでございます。上田市も市長がかわったらこんなに変わるのかと実感したいものだと思ったところでございます。　収納率が大変高い飯田市の例を申し上げました。この国保につきましては、窓口のとめ置きは行っていないということでございます。ぜひともこれからでも保険証の発行は間に合いますので、飯田市の例など参考にして窓口留保は行わない方向で再検討をぜひしていただきたいと思います。もしされる場合にあっても、極力件数は減らすこと、そういうことを申し上げておきたいと思います。　さて、先ほどから申し上げております滋賀県野洲市では債権管理条例が2015年４月施行され、債権一元化による滞納整理の効率化と滞納者の負担軽減を図っております。滞納は市税、国保税だけではなく、市営住宅使用料、保育料、上下水道料などもあります。滞納者の問題として、複数の滞納がある場合、１つめどが立っても他の滞納を問われるおそれがあります。滞納の裏には生活困窮があるのではないかということで、納付相談の中で状況判断します。総合的な相談窓口として市民生活相談課があり、市民からの相談をワンストップで受けとめることができます。また、市民の安全と幸せのために、野洲市くらし支えあい条例が2016年10月施行されました。消費者安全の確保と生活困窮者等の課題の解決、生活再建を目的としております。この条例に基づき野洲市市民生活総合支援推進委員会が設置され、庁内連携が図られています。また、野洲市支援調整会議が設置され、市の機関外とも幅広く連携しております。野洲市長はまとめとして、公共サービスにおいて相談と連携機能の重要性を位置づける、財源と組織内外の資源を効率的に最大限活用する、組織と運営の徹底した透明性及び信頼性の確保、人権の尊重を挙げられております。　昨日の福祉部長の答弁では、福祉課での昨年度の生活相談は445件だったということです。庁内連携は当然されているでしょうけれども、ワンストップで相談ができれば支援はより効率的に行えます。相談窓口の一本化、債権管理の一元化、組織内外の連携等参考にすべきことが多いと考えます。見解を伺って、４問といたします。 ○副議長（土屋勝浩君）　山口財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君）　滋賀県野洲市の取り組みを上田市でも参考にすべきではというご質問でございました。　野洲市の債権管理制度は、生活困窮者の支援と債権管理の効率化を債権管理の基本方針としているとお聞きしております。制度の概要は、納税相談等の面接時に滞納している市民の状況を総合的に把握し、生活困窮者の発見と生活再建に向けた支援へつなぐとともに、財産状況を把握し、徴収困難な債権については一括して管理、また法的措置または債権放棄を行っていくというものでございます。　これに対し上田市の取り組みでございますが、上田市でも突然の失職や特別の事情により生活が困窮し期限内に納付できない場合は、納税相談を行うとともに、その他の支援が必要な方に対しては関係機関の相談窓口をご案内しております。また、債権管理につきまして、上田市では各担当課が債権を管理することを原則としておりますけれども、年度当初に担当課ごとに収納方針、重点対策等を策定したものを収納対策本部において全庁のもと協議の上、各種収納対策を実施しております。あわせて進捗状況について収納管理センターから四半期ごとに報告を求め、協議を行うなど、担当課と連携をしながら収納対策を進めております。　野洲市の生活困窮者に対する支援体制、また債権管理の取り組みにつきましては先進的で参考になる点も多いかと存じますが、市といたしましては、これまでの取り組みを継続するとともに、関係部局とも連携する中、他の自治体の取り組みも参考にし、さらなる住民サービスの向上と自主財源確保に向けた債権管理について研究をしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔17番　古市　順子君登壇〕 ◆17番（古市順子君）　ご答弁いただきました。　それでは、次に自衛隊の訓練に対する上田市の対応について質問いたします。８月22日の夕方、長島の自治会の方から、あした玄蕃山公園で自衛隊の訓練があるという自治会からのお知らせが回覧で回ってきたが、どういうことですかという電話がありました。お知らせを見せていただきましたが、上田市より連絡があったとして、23日午前中、迷彩服着用の26名が玄蕃山公園で地図判読教育を行う旨記載されておりました。公園管理事務所よりとのことでしたので23日に照会いたしますと、茨城県自衛隊武器学校第一教育部で、22日には塩田運動公園近くのパノラマラインでも行ったとのことでした。私は、23日午前中、玄蕃山公園の下の駐車場に行ってみました。マイクロバスと普通車があり、バスには迷彩服の隊員が１名乗っておられました。なぜ遠くの県外の自衛隊が上田市の公園で訓練を行ったのでしょうか。どういう経過だったのか、訓練の内容、市民に対する影響はどうか、周知はどのように行ったのか伺って、５問といたします。 ○副議長（土屋勝浩君）　藤澤都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　藤澤　純一君登壇〕 ◎都市建設部長（藤澤純一君）　公園における自衛隊の訓練に対してのご質問をいただきました。　８月22日、23日の両日、自衛隊の訓練が市内において実施され、このうち公園での訓練は23日の午前に住吉地区の玄蕃山公園で実施されております。玄蕃山公園につきましては、都市公園としての位置づけで、上田市都市公園条例に基づき設置、管理している公園でございます。　訓練が行われるまでの経過でございますが、陸上自衛隊より現地において地図判読教育を実施したい旨の通知を７月19日付で受けております。その内容につきましては、訓練の時期、使用区域、内容、人員、服装等が記されておりまして、玄蕃山公園内での実施が予定されておりました。その後、上田市都市公園条例第３条に基づきまして、都市公園において行為を行う場合の使用許可を受けるため、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所、行為の内容等、必要事項を記載した都市公園内行為許可申請書が８月５日付で市に提出がございまして、これを受けて市は都市公園内使用許可書を８月16日付で交付したところでございます。　具体的な訓練の内容でございますが、現地にて地図判読訓練を行うもので、地図上から判読した地形と実際の現地の地形の見え方を比較して、その違いを確認するといった訓練ということでございます。玄蕃山公園での訓練は、高速道路脇の公園内駐車場に車両を置き、公園内の遊歩道を徒歩で進み、展望台のある見晴らしの丘広場にて、地図を見ながら訓練を行ったものでございます。　市民等への周知につきましては、当公園の維持管理をお願いしております地元長島自治会へ訓練の実施日時及び訓練内容についてご連絡させていただき、自治会内でも周知していただいております。訓練実施に当たりましては、特に市民の影響はなかったものと認識しております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔17番　古市　順子君登壇〕 ◆17番（古市順子君）　ご答弁いただきました。市の危機管理防災課は防災対策で自衛隊との連携があるそうですけれども、今回は何の連絡もなかったということでございます。武器は携行していなくても、明らかに軍事訓練ではないでしょうか。子供たちを初め市民が憩う公園で訓練を実施することは問題ではないかと考えます。単純な公園使用許可の基準で公園管理事務所だけで判断することは余りにも安易な市の対応ではなかったかと考えます。今回は市民にはほとんど知らされずに実施されましたが、過去には塩田のパノラマラインで行ったとき、市民が訓練現場へ大勢駆けつけて直接申し入れをして中止をさせたということもあったということであります。今後はこのような訓練は受け入れるべきではないと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　藤澤都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　藤澤　純一君登壇〕 ◎都市建設部長（藤澤純一君）　今後の訓練を受け入れるべきかの見解でございます。　市内の都市公園を利用して行われる行為につきましては、行為の内容や禁止事項等について上田市都市公園条例で定められております。今回の申請の許可に当たりましては、上田市都市公園条例に基づき、申請された行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと判断し、許可をしたところであります。今後につきましても、都市公園内での行為の申請がなされた案件につきましては、上田市都市公園条例に照らし案件ごと申請の許可について判断し、適正な管理、運営に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔17番　古市　順子君登壇〕 ◆17番（古市順子君）　ご答弁いただきました。今回の件につきましては、事実が明らかになったということで市民の皆さんがどう受けとめるかということでございます。　それでは、次の質問をいたします。政教分離について質問いたします。阿部知事が県内出身の戦死者を祭る県護国神社の支援組織の会長を務め、寄附集めの趣意書に名を連ねたことは憲法第20条が定める政教分離の原則に違反するおそれがあると報道されております。この条文は、日本が神道と結びついて戦争に突き進んだ反省に基づいております。この報道の後、長和町長、松本市長、長野市長のそれぞれの見解等報道されております。また、９月５日、６日には信濃毎日新聞で上高井招魂社の例大祭に須坂市、小布施町、高山村が直会の費用を公費で支出したこと、その件についての須坂市長の政教分離の原則には違反したと思っていないとの見解も報道されております。土屋市長ご自身の状況も踏まえてこの問題に対する見解をお伺いいたします。 ○副議長（土屋勝浩君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　私は多くの方々とつながりを大切にしながら、共感力を持って政治活動を行ってまいりました。市長就任以降においても信教や思想、信条の自由は保障されるものの、常に公人、私人の立場をわきまえて行動することに心がけております。今回の長野県護国神社に関する一連の報道については承知しておりますが、経緯など事実関係を詳細に把握しないというところから、現時点において私からこれらの見解について申し上げることは差し控えさせていただきます。　なお、長野県護国神社からは例年例大祭のご案内をいただいておりますが、現状の立場を踏まえ、欠席させていただいております。　いずれにいたしましても、私自身市民の皆様から疑念を抱かれることのないよう、今後もみずからの行動に責任を持って市政運営に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔17番　古市　順子君登壇〕 ◆17番（古市順子君）　済みません、再質問いたします。　市長さんが答弁をつくられた後の報道かと思います。上高井招魂社の記事につきまして、上田でも招魂社ができましたけれども、この関連についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○副議長（土屋勝浩君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　招魂社につきましては、上田城跡公園にある招魂社のことだと思いますけれども、ここからの例大祭のご案内は来ておりますが、出席はしておりません。　なお、招魂社につきましては、さまざまな市民の皆様も実行委員会をつくりながら、とうとい命をささげた先人について感謝をするという会もありますけれども、そちらはそちらとして参加することありますけれども、例大祭とか、そちらには出席しないということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（土屋勝浩君）　古市議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　２時４２分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　　　再開 ○副議長（土屋勝浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(6)災害対策について ○副議長（土屋勝浩君）　次に、質問第15号、災害対策について、松尾議員の質問を許します。松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　通告により防災対策について順次質問してまいります。　まず初めに、ことしも集中豪雨等によりまして上田市では多数の被害が発生いたしました。また、８月28日、台風第11号の影響によりまして記録的な豪雨が北九州を襲い、とうとい命が奪われました。お亡くなりになられた方に対し謹んでご冥福をお祈りいたすとともに、被災された全ての方にお見舞いを申し上げます。　それでは、質問に入ります。地域防災力の強化についてお聞きします。自主防災組織は自治会ごとに結成されておりますが、その多くはリーダーとして自治会長が兼任されており、自治会長の任期に合わせて自主防災組織のリーダーも交代となってしまうことから、自主防災組織の活発な活動につながらない等の現状があり、持続可能な防災活動を行う組織体制の見直しが大きな課題となっております。　一方、市内ではリーダーの任期の長短にかかわらず活発に活動する自主防災組織があり、さらに住民自治組織の防犯、防災等の部会を中心に活発な活動をされている組織があります。こうした組織には必ずと言っていいほど中心的な役割を担う方がいらっしゃいます。私は、市は年１度のリーダー研修会で自治会長以外の方を自主防災組織リーダーにとお願いするだけでなく、自治会長にかわる人材を効果的に育成することに注力すべきと考えております。　第１問といたしまして、自主防災組織のリーダーの役割について、活動マニュアルには明確に示されておらず、やる気や情熱のある方、また知識がある方がリーダーシップを発揮して、具体的にどのように活動を始めればいいかわからない、あるいは自治会長以外の人材の育成、発掘、活用に至らないということが考えられるというふうに思っております。基本的な事項として、自主防災組織リーダーの平常時と災害時の役割をしっかりと示すことが必要と考えます。市はリーダーの役割についてどのように捉えているのか伺います。また、こうした課題を踏まえ、年１回市内12カ所で行われているリーダー研修会の内容はどのように決定し、実施されているのか、さらに住民自治組織における防災関連部会の設置状況及び活動状況はどうか、お伺いします。 ○副議長（土屋勝浩君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　自主防災組織についてご質問いただきました。　自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の観点から自治会単位で組織されておりますが、自主防災組織のリーダーについては自治会長が兼任されているところが多い現状にございます。自主防災組織のリーダーについては、自主防災組織活動マニュアルの中で自主防災組織の隊長として位置づけておりますが、平常時の役割としては、消防団等と連携して自治会内の危険箇所の調査や安全対策の実施、防災マップなどの作成や自治会住民に周知を図っていただくとともに、災害に備えて自治会内の連絡網の確認や自治会内の各種防災訓練の計画、実施など、自治会住民の防災意識の向上に努めていただいております。　また、災害時の役割としては、災害が発生した際に第一次避難場所として自治会の公民館や集会所などの自治会施設を開設していただくとともに、自主防災組織対策本部を設置して、避難してきた住民の受け入れや名簿の作成、自主防災組織各班への活動指示、行政との連絡及び情報収集を担当していただきます。また、被害の拡大によって第一次避難場所に危険が及ぶ可能性がある場合には、市が開設する指定緊急避難場所及び指定避難所へ避難誘導や避難所運営への協力をお願いしております。　次に、自主防災組織のリーダーに対する研修会でございますが、毎年５月から６月にかけて市内12の地区ごとに研修会を開催しております。リーダーが交代した場合もスムーズに対応できますよう、防災や自主防災組織に関する基本的な研修と防災に関する最新の知見を組み合わせた内容で研修を実施しております。具体的な研修内容といたしましては、自主防災アドバイザーの講演会のほか、市内における災害発生状況や市で作成した自主防災組織活動マニュアルをもととして、自主防災組織の活動、災害に備えた取り組み、要配慮者への支援や連携体制の整備などの自主防災活動について知識を深めるための情報提供、防災の必要性等をお伝えしております。　次に、住民自治組織におきます防災関連部会の設置状況についてでございますが、設立された11組織のうち９つの組織で部会が設置されておりまして、各自治会の自主防災組織や消防団など関係団体のメンバーが参画し、災害時に備えてさまざまな防災活動に取り組んでいただいております。具体的な活動としましては、非常参集や避難所開設などの防災訓練の実施を初め、地区防災マップや避難所運営マニュアル、防災ハンドブックの作成、防災講演会の開催などがございます。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　答弁いただきました。年１回のリーダー研修会では、活動マニュアルを毎年必要に応じて新しいものをつくっていただいて配布していただいていると承知しております。また、リーダーの役割についても項目を設けるなど、リーダー以外の方もまたアドバイザーという立場でもしっかりと役割がわかるような形に更新していただければいいのではないかと提案させていただきます。　そして、私も自主防災アドバイザーとしてリーダー研修会を担当させていただいておりますけれども、年１回という機会しかなく、時間的な制限もあったり、研修会の具体的な目的が明確でないこと、参加者の意識が多岐にわたることなどから、講話の内容を決定することに苦慮しております。年１回のリーダー研修会のあり方について検討する、また住民自治組織の防災関連部会における人材育成、自主防災組織など小単位での人材育成が必要であり、こうした課題を踏まえ、上田市のアドバイザーの役割や活用方針について具体的な検討を行うべきであり、最優先課題であるというふうに考えております。　そこで、第２問といたしまして、市内の自主防災アドバイザーは私を含め８名おりまして、消防救急関係の高度な知識を持っている方、防災士としてスキルアップに努めながら市内外で活動されている方等々いらっしゃいます。そして、メンバーは年１回市の危機管理防災課のお声がけにより集まって、リーダー研修会の担当者の決定、また活動報告、情報共有、意見交換などを行っております。リーダー研修のあり方やアドバイザーの役割、活動の連携等々の課題に対応するために、アドバイザーの組織化について提案がありました。参加されたアドバイザーは全員賛同されたわけでありますけれども、そこで組織化されたアドバイザー会を必要に応じて１年間に複数回開催し、自主防災組織の現状やリーダー研修会等の課題を踏まえ、住民自治組織防災関連部会との連携、また自主防災組織等のリーダーの効果的な育成プログラム等の作成について検討を行ってはどうでしょうか。当然アドバイザー主体の活動とすればよいわけでありますが、県や市の危機管理防災課部門、また消防部の協力は不可欠であります。こうした考えに対して市の見解と今後の取り組みについて伺います。　また、アドバイザーが不足している現状から、以前私の一般質問において、市は防災関連の経験を持つ方を関係各所に照会を行うなど働きかけを行っているとの答弁をいただいておりますが、現在増員には至っておりません。住民主体の防災組織が消防団と連携することは活動の活性化につながります。市はアドバイザーの人脈も活用しながら、消防団経験者を積極的に県に推薦すべきと考えますが、どうでしょうか。　以上、アドバイザーの組織化とその役割、アドバイザーの増員についてお伺いします。 ○副議長（土屋勝浩君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　自主防災アドバイザーは、地域防災力の向上を図るため、地域の防災訓練への支援や助言、防災意識の普及啓発を担っていただいておりますが、現在市内では、議員ご指摘のとおり、消防職員や消防団の幹部経験者、防災士の資格を持つ方など８人の方が県から委嘱されております。今年度は自主防災組織リーダー研修会開催前に自主防災アドバイザーの皆さんと意見交換を行いましたが、自主防災に関しても貴重なご意見、ご提言をいただきました。そのため、自主防災リーダー育成プログラムの策定、活用については、自主防災アドバイザーの皆様と今後意見交換を行う中で研究してまいりたいと考えております。　次に、自主防災アドバイザーの増員に向けた消防団ＯＢの委嘱につきましては、防災に関する知識や技術を活用できるため、大変有効であると考えております。現在も自主防災アドバイザーとして活躍いただいています消防団の幹部経験者もいらっしゃいますが、ボランティアでの活動となりますため、ご本人のご都合や負担等を考慮して、ご本人の意思を確認した上で県に推薦をしてまいりたいと考えております。　なお、自主防災組織と消防団との連携につきましては、一昨年から自主防災組織リーダー研修会に地域の消防団の役員の皆様にもご参加いただきまして、自主防災組織と地域の消防団との情報共有、連携強化に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　前向きな答弁をいただきました。アドバイザーの増員について、アドバイザーの仕事は消防団と違いまして一切の活動が無報酬であります。そういったこともアドバイザーを新しく務める方には負担になるという部分も出てきますので、アドバイザー８名でしっかりと協議しながらまた進めていきたいと思います。　次に、防災マップ、地区防災計画について伺います。市は市民が県の出前講座等を利用する際、市が持っている防災情報を積極的に提供するなど協力していただきまして、マップの作成を推進していただいております。これまで市内の自主防災組織や住民自治組織、その他の組織による防災マップの制作と地区防災計画の策定状況はどうか。また、こうした機会に県職員、市職員が担う役割は何か伺います。また、防災マップや地区防災計画は計画を立てる単位に制限がないことが特徴であります。自主防災組織や住民自治組織も含めさまざまな単位で住民が主体となり、当事者意識を持ってマップや計画について考えていただくこと、つくったマップや計画を活用することで想像力を高め、修正を繰り返しコミュニティーの強化につなげることが重要であります。そのために、さまざまなリスクを地図上に整理することで訓練につなげるＤＩＧの手法を用いることが有効だというふうに考えております。これまでのＤＩＧの市内の活用状況と活用推進についての見解を伺います。　また、被災の実態から災害時に避難するタイミングの判断が難しく、避難行動につながりにくいなどの課題があります。こうした課題に対して長野県はマイタイムラインの取り組みを進めております。マイタイムラインとは、台風の接近時等による風水害が起こる可能性があるときに自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、取りまとめるというものであります。一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ平常時に時系列で整理しておくことで、スムーズな防災や避難行動を実施することにつながります。こうした手法を用いることについて市の考え方と今後の取り組みについて伺います。　さらに、避難所の運営など災害対策については、スフィア基準を目安に訓練や避難所の環境整備などの取り組みを考えることが求められます。スフィア基準とは、ジェンダー及び多様性への配慮をはかる物差しです。こうした考え方を参考に避難所運営ゲームＨＵＧでの避難所運営の手法を学んでいくことが重要です。現在各組織でのＨＵＧの実施状況と推進するための課題など市の見解を伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　防災マップ、地域防災計画についてのご質問をいただきました。　地区防災マップは、過去の災害発生場所や危険箇所を地図に書き込んだものでございます。自治会などさまざまな単位の地域が主体となって作成いただいておりまして、地域の自主避難基準を載せることが多く、また地域によっては非常持ち出し品リストを載せたり、災害用伝言ダイヤル171のことを載せたりと工夫を凝らしていただいております。ご質問にありましたように、平成28年度には木町、下組、鳥屋自治会で長野県の出前講座を活用してマップづくりが行われました。その後29年度からは県の防災安全交付金効果促進事業を活用して、現在城下地区の９自治会、長瀬地区の７地区など計23の自治会、地区で作成済みでございます。　地区防災計画は、平成25年の災害対策基本法改正により創設され、地域における共助による防災活動の推進の観点から、地域が行う自発的な防災活動について基本方針や平常時の取り組み、災害時の取り組み等を定めております。現在長瀬地区で策定されておりますが、長瀬地区の地区防災計画では、平時の活動として防災訓練の実施や防災資機材、備蓄物資の整備などについて、災害時の活動としては初期消火、避難誘導、指定避難所運営などについて定めております。　地区防災マップ、地区防災計画いずれも成果としてのマップ、計画が地域の防災力向上につながるものではありますが、作成の過程で地域の皆様が意見を出し合い、話し合いを重ねたこと自体が地域の防災力を高めることにつながっていると認識しております。　次に、地区防災マップ、地区防災計画の作成、策定における県と市の役割についてでございます。地区防災マップと地区防災計画は、いずれも地域が主体となって作成、策定されるもので、県と市はその支援を行っております。地区防災マップは、地域での話し合いの際には市職員だけではなくて県の職員及び県の委託業者が同席して助言を行っております。また、印刷用のデータは県に作成をいただいております。一方、地区防災計画は、市職員が地域での話し合いに同席をして、国の地区防災計画ガイドライン等をもとに助言を行っております。　次に、ＤＩＧの活用についてでございますが、ＤＩＧは、自分たちの地域にはどのような危険が潜むのかなど、地図上にさまざまな情報を書き入れることにより地域の課題を明らかにするもので、大雨災害や大規模な住宅火災などの想定を付与することによってさまざまな災害を疑似体験することができます。昨年度上本郷自治会、横沢自治会で県の出前講座が行われ、それぞれ140人、75人の参加がございました。　次に、マイタイムラインでございますけれども、台風の接近等による風水害が起こる可能性があるときに自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理して取りまとめるもので、災害時の防災行動チェックリストで対応の漏れを防止し、災害時の判断をサポートすることで逃げおくれゼロに向けて効果がございます。住民の皆さんのスムーズな避難行動に期待ができるため、今後の講習会等で積極的にお知らせして、逃げおくれが発生しないよう進めてまいりたいと考えております。　続きまして、避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧについては、避難者の年齢や性別、国籍などそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対処していくかをゲーム形式で模擬体験するもので、避難所とはどういうところなのか、どういう運営をするかなどのイメージをつかむのに大変有効な訓練でございます。昨年度は城下地区の９自治会と塩尻地区の３自治会で県の出前講座が開催され、それぞれ80人、130人の参加がございました。また、ことし１月には市の職員研修でも実施し、防災知識及び意識の向上を図ったところでございます。　ＨＵＧを推進する上での課題としましては、現在自主防災組織のリーダーについては比較的男性が多い状況でございますが、避難所の運営については女性に対する配慮も必要でございますため、避難所運営に女性の視点を取り入れる仕組みづくりが課題であると考えております。今後も自主防災組織リーダー研修会などの機会を捉え、多くの住民の方に体験いただけるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　マップや地区防災計画などもＨＵＧも含めて、各地域で少しずつ取り組みが進んできていると思います。アドバイザーといたしましても積極的に協力をしていきたいと思いますが、やはりこういったマップや計画、住民の皆さんに周知をすること、また繰り返し活用していくことが重要であります。特にＨＵＧにつきまして、特殊なツールが必要になっております。これは長野県でしか今所有をしていないということでありまして、今後市内各組織でこのＨＵＧをやりたいというときに、ぜひとも上田市でこのツールを購入していただいて準備をしていただきたいと考えております。　続きまして、指定避難所等の設備及び備蓄について伺います。ことしの３月に指定緊急避難場所及び指定避難所についても質問がありました。今回私からは、非常電源の確保を含めた環境整備と備蓄という視点で質問させていただきます。上田市では小中学校などの公共施設を中心に広域避難場所として指定しておりますが、昨年の４月には新たな施設を加え、指定緊急避難場所72カ所、指定避難所65カ所がそれぞれ指定されております。災害が発生し、自宅が損壊したときや、差し迫った危険から身の安全を確保するため、さらに帰宅できない状況になったとき指定緊急避難場所などに避難することになるわけです。避難が長時間あるいは長期にわたる可能性を考えたとき、当然ながら日中及び夜間の避難所運営のための電源の確保が必要になります。各避難施設の防災倉庫には３種類の発電機が備えられています。消防法の関係や品質管理等から燃料の備蓄には制限があるわけですが、各避難所ではどのくらいの日数を想定して備蓄しているのか、備蓄量や災害時の燃料等の確保についての見解を伺います。　次に、発災時に避難者や帰宅困難者が所有する携帯電話やスマートフォン等を充電するための電源の確保について、現状と今後の考え方についてお伺いします。ある新聞に、災害で避難する際の持ち物について、現金や財布よりも携帯電話と答えた方が多いという調査結果が掲載されておりました。スマートフォンを持つ全国の20代から60代の男女1,000人に対し複数回答の調査で、避難所に持っていくものは１位が携帯電話で86.9％、２位がお金、財布で85.5％だったそうです。ちなみに、３位は水で62％、４位は充電器で56.1％とのことです。情報収集や連絡手段の確保を重視していることが読み取れます。　上田市において指定避難所となっている公共施設には、一部でありますが、太陽光発電設備が設置されています。災害が発生した際に非常用電源として利用できれば市民にとっても大変心強いと思うわけですが、そこで公共施設で太陽光設備が設置されている指定避難所等の名称、件数はどうか、そのうち非常電源として使用できる施設と件数はどうか。さらに、避難所運営や避難所のニーズから避難所等で非常電源の確保は重要な問題であり、上田市としては現状の屋根貸し制度を積極的に進めるとともに、国の補助制度を活用しながら太陽光発電設備の設置や蓄電機能の整備も含めて進めていくべきと考えるが、市の考えを伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　指定避難所等の設備、備蓄について何点かご質問いただきました。　まず、発電機については、必要な避難場所に配置するため備蓄倉庫に配備しておりますが、指定避難所65カ所全てに設置できるように、ガソリンエンジン式とカセットボンベ式合わせて79台を備えております。今議会で計上した補正予算案においても、市民からご寄附いただいた資金によりまして発電機等の購入をお願いしておりますが、今後も災害に備え発電機をさらにふやしていく予定でおります。発電機の燃料のうちカセットボンベについては、400本を超えるボンベを備蓄しております。ガソリンにつきましては、揮発性が高いこと、また引火点が低く、慎重な取り扱いが必要なことから、消防法で保管が厳しく規制されております。また、保管によりガソリン自体が劣化し、実際に使用する際に使えない可能性も考えられるため、ガソリン自体の備蓄は行っておりません。そのため、各備蓄倉庫には運搬用ガソリン缶を配備して、災害発生の際には長野県石油商業組合及び同組合上小支部と締結した災害時における石油類燃料の供給等に関する協定に基づいて、避難所へのガソリンの優先提供を依頼することとしております。　次に、避難者等が所有する携帯電話やスマートフォンにつきましては、災害情報を取得する上で重要なツールと考えておりますが、避難所の非常用電源については、避難所の照明や暖房、通信手段の確保を優先的に想定しており、スマートフォン等の充電用の電源確保については、非常用電源の充実を図る中で検討してまいりたいと考えております。　指定緊急避難場所及び指定避難所に指定している72施設のうち、非常用電源として利用できる自立運転機能を有している太陽光発電設備が設置されている施設は、民間事業者への屋根の貸しつけ分も含めて12施設でございまして、全て小中学校でございます。このうち実際に避難した方を収容する屋内運動場に設置されているのは川西小学校と塩田中学校など10施設となりますが、いずれも蓄電機能はついておりません。指定避難所等は小中学校の屋内運動場を中心とした市有施設や高校、大学などのほかに、民間所有の施設にも協力をいただいて指定しております。このため、全ての施設に災害時の利用を前提とした太陽光発電設備や蓄電設備の整備を進めることは難しい状況でございます。なお、太陽光発電や蓄電設備は、防災面に加え、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーという観点からも非常に有効な設備でありますことから、関係部局を中心として導入の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　答弁いただきました。太陽光発電設備が設置されている施設で非常電源がないという場合もあるかと思います。そういう場合に太陽光発電設備はインバーターとかパワーコンディショナーなどの装置がありまして、この装置を定期的に交換する必要があると聞いております。その際に非常電源が確保できるものに変更することができると聞いておりますので、今後柔軟に対応していただきたいと思います。　次の質問に参ります。災害時の避難所として指定されている小中学校の体育館へのエアコン設置を検討する自治体がふえてまいりました。国は地方公共団体の喫緊の課題である防災減災対策に取り組んでいけるようさまざまな事業を用意しております。指定避難所における避難者の生活環境の改善を図るための空調設備の設置に対して国から財政措置があります。地方債の充当率100％、交付税措置として元利償還金について70％を基準財政需要額に算入するというもので、2020年度までの制度です。期限が迫っているわけですが、上田市として体育館へのエアコン導入について検討してはどうでしょうか、見解を伺います。　続いて、次の質問に入りたいと思います。ことしの４月、液体ミルクが解禁されました。常温保管でき、開封してそのまま飲めるので、粉ミルクのように計量やお湯の温度調節などの手間がかかりません。災害時に備え備蓄する市町村が多くなってきており、今後も増加すると思われます。上田市でも指定避難所等での備蓄品目に液体ミルクを加えるべきと考えるが、見解をお聞きします。 ○副議長（土屋勝浩君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　指定避難所として指定しております体育館へのエアコン設置につきましては、災害時に既存の施設をお借りして指定避難所を開設する現状や、普通教室等と比較して広い空間を冷却する必要があり、大規模な設備や電源が必要となります観点から、避難者を収容する体育館等の全てにエアコンを設置することは難しい状況でございます。そのため、災害時にはエアコンが整備された学校の普通教室を避難場所として使用することも含めて、施設管理者等と非常時の対応について引き続き協議をしてまいりたいと考えております。　次に、液体ミルクについてでございますが、昨年８月に厚生労働省が乳児用液体ミルクの規格基準を定めた改正省令を公布、施行し、ことし春から国内メーカーが販売を始めました。液体ミルクのメリットとしては、容器内のミルクを乳幼児がそのまま飲むことができるため、災害時に地震等によりライフラインが断絶した場合でも水や燃料を使わず授乳することができ、災害時の備えとしての活用が期待されております。なお、液体ミルクは賞味期限が１年程度と粉ミルクと比較して保管期間が短く、単価が高いこと、またアレルギー対応の商品がないことなどのデメリットもございますことから、先進市などの事例を参考にしながら活用方法について研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　液体ミルクにつきましては、関係部署とも連携していただいて、お母さん方のご意見も参考にして前向きな検討を期待します。　最後に、被災者への支援についてお聞きします。ここ数年全国的に災害が多発しており、床下、床上浸水や住宅そのものが損傷を受けております。昨日の一般質問の答弁で、集中豪雨等による市内の被災状況が報告されました。被害を受けると精神的な負担はもちろんですが、その場所で生活再建を図るには経済的な負担が少なくありません。こうした被害に対応できる保険として火災保険等がありますが、洪水や土砂崩れ、集中豪雨被害についての補償を受けるためにはオプション契約等が必要であり、実際にはこうした契約をしている方は少ないのではないでしょうか。　一方、上田市の支援制度は住宅災害見舞金を初め各種税の減免や分割納付、保険料の減免など多くの支援項目があります。しかし、中には20年近く利用されていない制度もあり、有効な支援とは思えない制度もあります。県支援の内容確認や市の諸制度の利用実績から有効性について検証することも必要かと感じます。住宅への支援は個人資産の形成に税を投入する側面もあることは理解しておりますが、被害に遭われる方には高齢の方もいらっしゃいます。上田市として被災された方を一人も取り残さない支援が必要だと考えます。　そこで、被害に遭われた方のために災害復旧のための補助制度の創設について検討すべきと考えるが、市の見解をお伺いして、最後の質問とします。 ○副議長（土屋勝浩君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　災害により住宅が被災した方を対象とした住宅復旧のための補助制度等についてご質問いただきました。　住宅が被災した場合の支援制度としましては、上田市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づく災害援護資金の貸し付け、上田市災害見舞金、被災建築物等の復旧工事資金融資あっせん及び利子補給金の交付がございます。このほか国の制度として、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給もございます。災害援護資金の貸し付けにつきましては、市内で100戸以上の住宅の滅失があった災害など、災害救助法が適用された場合、所得制限はございますが、限度額350万円の貸し付けを受けられるものでございます。上田市災害見舞金につきましては、自然災害で建物に被害が出た場合に、被災状況に応じて最大20万円の見舞金を支給するものでございます。また、被災建築物等の復旧工事資金融資あっせん及び利子補給金の交付につきましては、自然災害によって被害を受けた建築物等の復旧工事を実施する場合に、資金調達が困難な方に対し融資のあっせんを行い、市内に店舗を有する金融機関から貸付額が200万円以内で、かつ償還期限が15年以内の融資を受けた方に対し年３％以内の利率を償還が終了するまで利子補給金として支給するものでございます。被災者生活再建支援金につきましては、市内において自然災害により10以上の世帯の住宅が全壊した場合、住宅全壊の被害や住宅の解体、長期避難が強いられた世帯に対し、最大で300万円の支援金を支給するものでございます。　次に、自然災害による住宅復旧のための補助制度の創設についてでございますが、ことし６月１日に県が信州被災者生活再建支援制度を創設いたしました。この制度は、国の被災者生活再建支援制度の適用とならない住宅半壊１世帯以上、住宅全壊10世帯未満の被害が発生した災害において、県と市町村の財政負担により支援金を支給するものでございます。支援金は、住宅半壊については最大50万円、住宅全壊、解体、長期避難については最大300万円で、申請の窓口は各市町村でございます。上田市といたしましては、今後この信州被災者生活再建支援制度を活用し、住宅復旧に対する支援を充実してまいりたいと考えております。　以上、県の新たな制度も含めさまざまな支援制度を説明させていただきました。上田市としては、現行の支援制度の活用とともに、先進事例も研究する中で、今後発生し得る自然災害に備え、住宅の半壊や全壊等の被害に遭われた方々に対する復旧支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　松尾議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時４４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時００分　　　再開 ○議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(7)市政について ○議長（小林隆利君）　次に、質問第16号、市政について、原議員の質問を許します。原議員。　　　　　　　　　　〔12番　原　栄一君登壇〕 ◆12番（原栄一君）　通告に従いまして順次質問してまいります。　まず最初に、ラグビーワールドカップ及び市内のスポーツ施設について質問してまいります。ラグビー世界一を決めるワールドカップがアジア初の日本開催として９月20日に開幕します。残すところ10日となり、テレビや新聞等でも取り上げられ、日増しに盛り上がってまいりました。全国12会場で計48試合が行われ、決勝戦は11月２日に横浜の日産スタジアムで行われます。優勝杯「ウェブ・エリス・カップ」も全国15カ所で一般公開され、トロフィーツアーも各地を巡回しました。上田市においても先月８月22日に菅平高原アリーナで正午から30分間優勝杯が披露されました。昨年の大学チャンピオン明治大学や多くのラグビーファン約200人からが駆けつけ、公開されました。また、イタリア代表チーム総勢50名が９月８日19時30分着の新幹線で上田入りしました。100名からの市民の出迎えを受け、駅前で歓迎セレモニーが行われました。土屋市長がイタリア語で歓迎の言葉を投げかけますと、会場が大変盛り上がりました。その後２台のバスに分乗して菅平の大松のホテルに向かい、22日に迎える初戦ナミビア戦に備えて１週間最終調整の予定であります。　そこで、伺いますが、菅平高原がイタリア代表チームの事前キャンプ地候補として決定され、今までの経緯と誘致活動はどのように行われてきたか、またこれらに対する費用はどのようか伺いまして、最初の質問にいたします。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致活動につきましては、平成25年に官民協働のもと設立されました上田市菅平高原キャンプ地誘致委員会が主体となって行ってまいりました。誘致委員会の活動内容といたしましては、まず公認キャンプ地を目指しまして、大会組織委員会への申請等について取り組んでまいりましたが、加えまして平成29年度には大会出場国と直接交渉ができる事前チームキャンプ地につきまして、相手国をイタリアに絞った誘致活動を進めてまいりました。具体的な取り組みといたしましては、イタリアラグビー連盟へ出向いてのプレゼンテーションや、ラグビー連盟の渉外担当責任者を菅平高原へ招いた視察への対応、また駐日イタリア大使と面会し、菅平高原のＰＲ等を行ってきたところでございます。　次に、支出額でございますが、誘致委員会が設立されました平成25年度から平成30年度までで、啓発、広報活動、視察受け入れや渡航等に誘致委員会としまして5,652万円余を、また上田市としてイタリアチームの誘致費としまして、誘致委員会へ1,900万円を支出したところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　原議員。　　　　　　　　　　〔12番　原　栄一君登壇〕 ◆12番（原栄一君）　答弁いただきました。８日から14日までのキャンプについても、また本大会に向けても万全な態勢をとられているとのことであります。　次に、菅平高原はラグビー合宿の聖地と呼ばれているが、現在ラグビーに使用できるグラウンド数は何面あるのか、夏合宿を行っているチーム数はどのくらいあるのか。また、今回も各地から高校、大学、社会人の強豪チームが数多く合宿しているが、主にどのようなチームが来ているのか。また、ラグビーチーム以外の合宿についてはどのようか。また、これらに対する経済効果についてどのように捉えているか伺います。 ○議長（小林隆利君）　山崎真田地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔真田地域自治センター長　山崎　完爾君登壇〕 ◎真田地域自治センター長（山崎完爾君）　菅平高原におけるラグビーを初めとしたスポーツ合宿についてご質問いただきました。　標高約1,300メートルに位置する菅平高原は、夏季の冷涼な気候とスポーツ選手の運動能力向上の効果が期待できる準高地トレーニングに適していることから、毎年数多くのアスリートやスポーツチームが合宿を行っており、昭和６年の法政大学ラグビーチームの合宿に始まり80年を超える歴史を持つことから、現在ではラグビー合宿またはスポーツ合宿の聖地として全国に知られております。また、ラグビーワールドカップ2019日本大会に出場するイタリア代表チームが昨年に引き続きトレーニングキャンプを行っており、2015年からは毎年イングランドの高校と日本の高校のラグビー親善試合が行われるなど、国際的にも菅平高原のトレーニング環境が評価されつつあります。　このような環境や長い歴史の中でラグビー、サッカーなどで使用できるグラウンドの総数は、サニアパーク及び民間合わせて108面が整備されており、受け入れ態勢の充実が図られております。ラグビーに関する合宿チーム数は例年800チームを超えており、平成30年度実績としましては、過去に全国大会優勝経験のある桐蔭学園高校、東福岡高校など高校のチームで451チーム、帝京大学や天理大学、明治大学、早稲田大学などのトップチームを含む大学が172チーム、その他社会人や小中学校などのチームで186チーム、合計809チームあり、全国各地から訪れていただいております。　ラグビー以外の合宿数につきましては、日清食品や東洋大学など陸上競技で533チーム、サッカーで211チーム、このほかアメリカンフットボールチームなどラグビーを含めた平成30年度実績といたしましては、合計1,558チームでございます。とりわけ陸上競技につきましては、サニアパークが日本陸上競技連盟第３種公認の全天候型陸上競技場を備えていることから、合宿数は年々増加傾向にあります。　次に、菅平高原におけるスポーツ合宿等による効果でございますが、菅平高原観光協会によりますと、５月から10月までの間に合宿や各種スポーツの大会で訪れる選手の延べ人数はおよそ55万人で、同時期の観光客数が約86万人でございますので、スポーツ合宿などで訪れる選手等の占める割合は全体の６割を超えている状況でございます。このことからもスポーツ合宿等がもたらす観光業への経済効果は非常に大きいものと思われます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　原議員。　　　　　　　　　　〔12番　原　栄一君登壇〕 ◆12番（原栄一君）　丁寧に答弁いただきました。ただいまの答弁から、スポーツの合宿の聖地と言われるゆえんがよくわかりました。一番の売りは何といっても標高1,300メーターの高地とその涼しさです。２番目にサニアパーク菅平を初め、１カ所においてまとまって108面からのグラウンドを擁しているところはこの菅平しかありません。そしてまた３つ目は、このように全国各地から強豪チームが合宿することで、菅平において強豪同士のテストマッチが容易に組める、そしてまた技術の向上も高められる、これが私は一番の要因ではないかと思っているところでもあります。　次に、菅平高原アリーナについてお伺いします。オープンから１年が経過されたわけですが、その利用状況はどのようか伺います。 ○議長（小林隆利君）　山崎真田地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔真田地域自治センター長　山崎　完爾君登壇〕 ◎真田地域自治センター長（山崎完爾君）　菅平高原アリーナの利用状況についてご質問いただきました。　菅平高原アリーナは、スポーツ振興とともに地域産業の振興を図ることを目的に、屋内運動場施設として整備し、関係の皆様のご協力により昨年９月１日に供用開始となり１年が経過いたしました。この間の利用者数は１万6,000人を超え、宿泊者のほか多くの市民の皆様にもご利用いただきました。利用者の中には金メダリストもそろう日本スケート連盟スピードスケートナショナルチームといったトップアスリートの方々のほか、本年８月の夏合宿の最盛期には、つくば大学、関西学院大学など大学ラグビーのトップチームなど13チームにご利用いただき、準高地での屋外トレーニングとあわせて屋内での筋力アップトレーニングが可能なことから好評を得たところでございます。　部屋別に見ますと、競技場においては3,200人余りのご利用いただいたほか、トレーニングルームではほぼ毎日個人、団体を含めて2,900人余の利用がございました。特に繁忙期となる８月中はラグビー等のアスリートの利用が多く、1,500人に及ぶ利用がございました。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　原議員。　　　　　　　　　　〔12番　原　栄一君登壇〕 ◆12番（原栄一君）　答弁いただきました。スポーツ振興を図りながら、利用者も１万6,000人を超え、トレーニングルームにおいても多くの方に利用されているようであります。　次の質問に移ります。千曲川河川敷グラウンドの利用状況について質問いたします。上田市においては数少ない天然芝グラウンドの上堀グラウンドは現在どのような状況か、また利用状況についてもどのようか伺います。そしてまた、今後の芝生の維持管理はどのように行っていくのか、お聞きいたします。 ○議長（小林隆利君）　中澤教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中澤　勝仁君登壇〕 ◎教育次長（中澤勝仁君）　上堀にございます千曲川市民緑地公園芝生グラウンドにつきましては、平成19年に天然芝のグラウンドとして竣工し、市民の皆様にご利用いただいておるところでございます。グラウンドの種目別の利用状況でございますが、平成30年度の実績となるところでございますけれども、全体で110件のうちサッカーが82件で74.5％と最も多く、次いでラグビーが16件、続いてグラウンドゴルフが11件、その他利用が１件となっております。　次に、施設の管理についてでございますが、天然芝のグラウンドは芝の育成が天候に左右されること、河川敷のグラウンドのため雑草が多いことなど非常に管理の難しい施設でございます。専門的な作業は専門業者に委託しておりますが、経費等の面も考慮し、できる限り職員が作業を行い、施設の維持管理に努めてきておるところでございます。今年度におきましても非常に雑草が多かったことから、４分の１ほどの面積の雑草、古くなった芝を除去いたしまして、新たに芝生の種をまき、７月末まで養生期間を設けておりました。利用者の皆様には大変ご不便をおかけいたしましたが、この８月１日からご利用いただけるようになってございます。　今後も引き続き芝生が良好な状況を保てるよう努めてまいりますが、できるだけ経費の節減を図りながら適切な芝生の維持管理が行えるよう研究を重ね、快適な施設を提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　原議員。　　　　　　　　　　〔12番　原　栄一君登壇〕 ◆12番（原栄一君）　答弁いただきました。　今月の８日の日曜日、上堀グラウンドにおいて上田ライオンズクラブ主催の第29回ライオンズ旗争奪少年サッカー大会が行われ、開会式には土屋市長にもご挨拶いただきました。そして、その中で芝の状態も良好だねと言っておりました。芝の管理は雑草の対策が主でありますので、日々維持管理に努めていただきたいと思います。　次に、上田市のスポーツ施設整備計画について質問いたします。上田市スポーツ施設整備基本構想・整備計画が平成29年５月に策定されましたが、スポーツ施設全体は老朽化が進み、築30年以上経過のスポーツ施設が47施設に上ります。老朽化が進む中、上田城跡公園内の体育館、そしてテニスコートなど15施設を昨年度より10年間で優先的に整備を進め、将来的には市内106施設ある中、88施設に縮減するとのことであります。　そこで、お聞きしますが、優先的に整備を進めるその理由はどのようか、また今後のスケジュールについてもお伺いします。 ○議長（小林隆利君）　中澤教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中澤　勝仁君登壇〕 ◎教育次長（中澤勝仁君）　スポーツ施設の整備につきましては、平成29年５月に策定いたしましたスポーツ施設整備基本構想及び平成30年５月に策定いたしましたスポーツ施設整備計画に基づきまして計画的に施設整備等を進めていくこととしております。　施設整備の優先順位についての考え方でございますが、整備計画の中で上田城跡公園内の体育施設は、平成２年に策定されました史跡上田城跡整備基本計画により史跡外移転を目指すこととされておりまして、その中で特に老朽化が著しい上田城跡公園体育館及び第二体育館、また国体開催を見据えた整備を行うこととしている上田城跡公園内の東西テニスコートにつきましては、優先的に施設整備を行うこととしております。新たな体育館につきましては、老朽化が激しく、耐震診断の結果でも強度が不足している上田城跡公園内の体育館を統合いたしまして、城跡公園外に大規模大会が開催可能な体育館に建てかえるといった内容となっております。　また、テニスコートにつきましては、上田城跡公園内の東西テニスコート合わせて12面、別所公園テニスコート２面、市民の森テニスコート４面の計18面を集約いたしまして、全国規模の大会が開催できる広域施設として再整備するという内容となってございます。　なお、上田市は2027年開催の長野国体でソフトテニス競技の会場に内定しておりますことから、新たなテニスコートは国体の施設基準に適合する施設として整備をしてまいりたいと考えておるところでございます。　その他整備計画で予定しております施設でございますが、各地域の主要体育館でございます自然運動公園総合体育館、丸子総合体育館等につきましては順次大規模改修を行う計画となっておりまして、今年度は自然運動公園総合体育館の耐震改修、大規模改修に向けた実施設計業務を行います。なお、ちびっこプールの再整備と集約化、サニアパーク菅平陸上競技場の大規模改修につきましては、既に事業が完了しております。　次に、今後のスケジュールにつきましては、他の公共事業も含め市全体の事業を見て優先順位を決める必要がありますことから、実施計画等において判断することとなります。また、財源確保の問題や個々の施設を取り巻く状況が変化する可能性もありますことから、明確なスケジュールをお示しすることはできませんが、できる限りスポーツ施設整備計画に沿った整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　原議員。　　　　　　　　　　〔12番　原　栄一君登壇〕 ◆12番（原栄一君）　答弁いただきました。2027年の２巡目の長野国体開催に向け、大規模な大会に対応できる整備が急務とのことであります。　次の質問に移ります。上田市立美術館の利活用と山本鼎の顕彰について伺います。サントミューゼが間もなく開館５年を迎えるが、上田市立美術館では開館以来郷土の著名な芸術家の作品展が数多く開催されてきました。この間、上田市神川出身で自由画教育の先駆者の山本鼎、そしてまた山本鼎にかかわりのある芸術家の作品展を展示開催してまいりました。今までのその開催状況はどのようか、またそこに来られた来館者の反応はどのようであったか、お伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　市立美術館のご質問をいただきました。　開館以来、市民の皆様や来館者に対しまして質が高く、多様な芸術に触れる機会を提供することを目的に、さまざまな企画展、またコレクション展を開催してまいりました。その柱の一つとしまして、上田地域ゆかりの芸術家であります山本鼎、石井鶴三、ハリー・Ｋ・シゲタの３作家を中心に作品収蔵、調査研究、展示公開による郷土作家の顕彰に取り組んでまいりました。とりわけ山本鼎に関する顕彰事業につきましては、美術館が旧山本鼎記念館の事業を承継しているということからも欠かせない重要な取り組みであると考えておりまして、これまでにサントミューゼオープン記念として観覧者が１万2,000人を超える盛況ぶりでありました特別展「山本鼎のすべて」を初め「山本鼎の版画・版木・下絵展」、「山本鼎青春の絵はがき展」、「農民美術のデザイン展」等の企画展及びコレクション展の開催実績がございます。　また、山本鼎にかかわりのある作家としまして、石井鶴三や村山槐多の企画展も開催しておりまして、いずれにおいても多くの入館者をお迎えすることができました。来館者のアンケートでは、上田の特色をよくあらわした展覧会であるとの感想もありまして、大変好評であったと捉えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　原議員。　　　　　　　　　　〔12番　原　栄一君登壇〕 ◆12番（原栄一君）　答弁いただきました。山本鼎特別展を初め石井鶴三、ハリー・Ｋ・シゲタ、村山槐多企画展も大変好評だったとのことであります。　次に、山本鼎が30歳のときに芸術の都フランス、パリに留学し、大変苦学といいますか、貧しい生活に苦しみながら油絵、版画の腕を磨き、そして４年間のパリの留学にピリオドを打ち、その帰り道にロシアのモスクワに寄ってきたわけであります。帰りにこのモスクワに寄った、シベリア鉄道に乗って帰ってくるわけですが、今後の山本鼎を大きく左右した児童自由画、農民美術にそこで出会い、帰国の途についた、父が神川小学校の校医を務める神川、大屋に戻り、金井正、山越脩蔵らとともに1919年、大正８年ですが、神川小学校において児童自由画運動、農民美術運動を全国に提唱してからことしでちょうど100年を迎えます。　そこで、伺いますが、この秋、「農民美術・児童自由画100年展」を開催される予定ですが、この100年展はどのような内容か、また神川小学校山本鼎の部屋には神川・山本鼎の会がわがまち魅力アップ応援事業の一つとして、当時の作品630点あるわけですが、それを整理、データ化しました。この100年展においてより多くを展示してほしいとの強い提案もあります。また、中央公民館においてもこの100年展に合わせていろいろな企画がされているわけですが、中央公民館においてもどのような関連事業を行うか伺います。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　本年11月30日の開会を予定しております企画展「農民美術・児童自由画100年展」でございますが、その運営につきましては、神川・山本鼎の会、長野県農民美術連合会、上田市の３者による実行委員会を組織しまして、市民協働で取り組む大規模展でございます。これと並行いたしまして神川地区の皆様が中心となります神川・山本鼎の会では、上田市わがまち魅力アップ応援事業に採択されました「山本鼎提唱100年・その歩みを未来へ伝える運動」に取り組まれております。山本鼎を顕彰する小冊子の作成や記念碑の建立などさまざまな事業を展開されておりまして、その事業の一環として農民美術に関する本企画展への協力とともに、神川小学校に残されている100年前の児童自由画の資料数百点につきまして、資料整理とデータ化、作品の額装等を手がけられているとお聞きしております。企画展におきましては、作品数は限定されますが、神川・山本鼎の会及び神川小学校と協力、協働しながら、これらの作品の展示を計画しているところでございます。　また、同時期に中央公民館では、大正期に山本鼎が提唱しました児童自由画教育運動の中で当時の神川小学校の児童が描いた絵と100年後の現在の神川小学校の児童が描いた絵を同時に鑑賞する展覧会を計画しております。こちらも神川・山本鼎の会及び神川小学校の協力を得ながら、なるべくたくさんの作品を展示しまして、多くの市民の皆様にごらんいただくことで山本鼎の功績を振り返る機会と考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　原議員。　　　　　　　　　　〔12番　原　栄一君登壇〕 ◆12番（原栄一君）　答弁いただきました。　神川・山本鼎の会では、平成29年にわがまち魅力アップ応援事業に採択され、これまで地道な活動をしてまいりました。山本鼎の散策マップをつくり、これらを活用して山本鼎の歴史ウオーキングを昨年５月とことし４月に２度開催いたしました。昨年の５月には51名の参加をいただき、神川小学校の山本鼎の部屋、尾澤木彫美術館、そして中村実工房、そしてこの児童自由画運動に協力しました地元の金井正、山越脩蔵の生家も訪ね、そして２回目は４月に行われ、63名からの大勢の皆さんの参加をいただきました。鼎の父が診療をした診療所の跡、そして農民美術の研修所をつくりましたその跡地、そしてまたその足で東御市の海野宿に行き、こっぱ人形のいろんな貴重な作品も見学してまいりました。会員の役員が説明役に回り、それに対して参加者が真剣に耳を傾けておりました。そしてまた、参加者より大変勉強になった、次回も歴史ウオーキングを続けてほしいとの声が多くありました。　今回この100年展に当たり、作品をできるだけ多く展示して、また上田市等による３者の市民協働の作品展を開くということで、そしてまたその中で新たに現在の神川小学校の生徒が描いたものも同時に鑑賞するということで、この新しい試みは今から楽しみであります。　次の質問に移ります。遠方から来られた来館客や山本鼎継承者からも、いつ来ても山本鼎の多くの作品が鑑賞できる、そういった常設展示のできる場所をぜひ備えてほしいというような強い要望もあります。そこで、お聞きしますが、この展示場所については、前の一般質問もしたのですが、それは５年経過してから検討というような話でありましたが、回廊の２階部分があいていますが、そこに山本鼎の常設展示はできないかお聞きし、私の最後の質問といたします。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　常設展示についてご質問いただきました。　美術館におきましては、開館当初、山本鼎、石井鶴三、ハリー・Ｋ・シゲタという上田市にゆかりのある３作家の作品を常設展示をしておりましたが、その後中村直人、林倭衛、村山槐多など、市が所蔵し、上田市立美術館でしか見られない作品の展示要望への対応や、また大河ドラマ「真田丸」特別展など大規模企画展開催のため、山本鼎らの作品を展示できなかった期間がございます。これに対しまして、一方では上田市所蔵のコレクションを鑑賞するために来館する方が一年を通しておられます。特に山本鼎の作品につきましては展示要望が多く寄せられていることから、本年度以降につきましては、規模の大小はございますが、常に山本鼎の作品展示を行っていきたいと考えております。　２階回廊箇所への作品展示というご質問でございますが、美術作品の性質上、かびや害虫被害を防ぐための温度管理、湿度管理、また紫外線による劣化防止のための照度管理に加えまして、セキュリティー上の配慮もありまして、２階の回廊部分については展示環境としては適切ではないと考えております。また、常設展示につきましても、作品保護のためには長期間の展示は避け、定期的な作品の入れかえをすることが求められると、こんなような事情もございます。　今後も引き続き上田市民の財産であります山本鼎を初めとしました収蔵作家の作品を保護し、後世に大切に伝えていくとともに、整った環境での質の高い作品をより多くの方にごらんいただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　原議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　４時３６分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５５分　　　再開 ○議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(8)市政について ○議長（小林隆利君）　次に、質問第17号、市政について、齊藤加代美議員の質問を許します。齊藤加代美議員。　　　　　　　　　　〔７番　齊藤　加代美君登壇〕 ◆７番（齊藤加代美君）　通告に伴い大きく２件の質問をさせていただきます。　また、質問の前に、この７月、８月、この地域で大雨などによる被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。　それでは、第１問に関係する内容から、ことしの３月に信州上田学について質問させていただきました。そして、５月からキックオフイベントに続き、月に１回ペースで上田未来会議が開催され、私も興味深く参加し、そのたびにともに参加者と考えるよき機会となっています。上田市長がおっしゃる上田のよさを語り、伝えることが重要であり、地域の自慢、そして外の方々から教えていただく卓越性、よそにないもの、すぐれているものを知ることでここに住んでいる誇り、シビックプライドが醸成されると実感しております。　そして、先日上田市商工会の皆さんと懇談会で、青年部工業会の皆様から、働き手不足を定義とし、若者が住みたいまち、住んでみたいまちづくりを進めていくための取り組みや環境の整備について質問をいただきました。さまざまな取り組みの中で私は信州上田学の理念を伝え、一度離れた若者もこの地域に誇りを感じていれば働き世代が戻ってくると期待しながら、就職促進の一面を担う信州上田学を紹介しましたが、多くの市民に浸透するのにはまだまだ時間がかかると実感いたしました。　実際各学校でも地域学を取り組んでおり、例をとれば、丸子中学校では生徒らの手で取材し、設問をつくった丸子検定が話題となりました。ことしの夏の丸子ドドンコでは、丸子中学校連160名が参加してくれ、昨年より２組多いにぎやかなお祭りとなりました。私の次男も参加し、子供たちの心に大きな思い出、記憶ができたことと思っています。学校ぐるみで教育の一環として取り組むこと、大いに期待ができ、学校、そして地域ぐるみで積極的にこの信州上田学を取り組んでいただきたいと期待しております。　また、５月10日に開催されたキックオフイベント信州上田学シンポジウムの基調講演「信州上田学（楽）～住みたい理由を言えるまちを創る～」、講演者の藻谷さんは、勉強することで住みたい理由を見つけ、地域を楽しんで暮らす人々をふやすことが大切、そして一方上田市の人口はゆっくりと減少が進み、とりわけゼロから４歳児の人口が大幅に減少しており、その対策が必要と課題をいただきました。子育て世代を支援し、出生率を上げるなど人口を減らさないために前向きであることが大切ということと私たち宿題をいただきました。　そこで、上田市のホームページのオープンデータを使い、零歳から４歳人口の５年の推移を調べてみました。市全体ではマイナス598名であり、地域別で見ると、旧上田市、増減率は89.8％、丸子地域91.2％、武石地域94.95％、そして驚いたことに真田地域は100.5％、２名子供がふえていました。特に増加している地域は上田城の西側、常磐城二丁目、上田駅周辺、天神一丁目、ゼロから４歳児の人口が４倍近くふえていることがわかりました。しっかりとした裏づけは調べ切っておりませんが、上田駅周辺にマンションが建設されたこともあり、住居環境が整ったかとも推測します。さらに、便利な市街地から中心から離れたほどよい田舎では、上田市舞田地区では170％、丸子西内167％、塩田十人は147％と、この数値から子供がふえた理由はきっとあるはずです。ぜひ子供がふえたこの根拠を調査していただき、これがこの理由、強みとなると考えております。　住む場所を選ぶ市民がいる、それは選んでもらうための地域をつくる、発信する、これが重要と考え、対策でもあります。藻谷さんからの宿題である子育て世代を支援し、出生率を上げるなど何かできることがあるのではないか、まずは市民の大事な接点である窓口の充実についてできることの一つとして、妊娠から切れ目のない丸子地域の子育て支援窓口体制についてお伺いいたします。　この９月に補正予算で丸子地域自治センター南棟の耐震化工事と建物内部の大規模改修への補正予算が4,066万円計上されました。この現状は、現在交通量の多い国道を挟んで丸子保健センターがあり、そこで母子手帳の発行など母子保健事業が行われ、丸子地域自治センターの市民サービス課では幼保入園、子ども手当等の手続があり、それぞれ建物が国道を挟み分散しております。大変利用しにくいと感じています。　そこで、より市民サービスの強化を目指し、市民目線での窓口業務として、この耐震工事、改修工事に合わせて、妊娠から切れ目のない子育て支援窓口体制の窓口一本化を考えられないか。特に保健師さんの活躍を期待し見解をお伺いし、第１問といたします。 ○議長（小林隆利君）　竹花丸子地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔丸子地域自治センター長　竹花　国雄君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長（竹花国雄君）　丸子地域の子育て支援の窓口体制につきましては、従来丸子ふれあいステーションで一元的に行ってまいりましたが、合併後の組織変更等によりまして、現在では福祉担当子育て支援係２名で、主に児童手当等の各種申請の受け付け業務、家庭児童相談業務及び児童虐待対応等を子育て・子育ち支援課と連携しながら自治センター庁舎内で行っております。また、丸子地域健康支援担当係の保健師等が主に母子手帳の発行、乳幼児健診等母子保健業務を丸子ふれあいステーションの保健センターで行っております。　議員ご指摘のとおり、それぞれの業務を行っている施設は国道152号を挟んでおり、利用者が各種手続等を行う際には交通量の多い国道を渡らなくてはならないケースもあり、危険が伴い、利便性に欠けるとのご意見があることにつきましては、市としましても認識しているところでございます。このような状況において、現在丸子地域自治センターの庁舎耐震改修整備の設計が進む中、多くの市民が利用しております１階フロアに耐震壁ができることから、フロア全体の配置の見直しが必要となりました。子育て世代にとって妊娠から子育てまでの支援体制の充実は、少子化対策として大変有意義で重要な施策であると捉えておりますので、今後子育て世代のニーズを把握しながら、庁舎の耐震改修にあわせまして来庁者の動線を確保するための受け付け窓口等の再配置や、より一層の市民サービス向上に向けてどのような窓口体制が効果的か、庁内関係課と十分協議し、子育て支援の窓口一本化について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小林隆利君）　齊藤加代美議員。　　　　　　　　　　〔７番　齊藤　加代美君登壇〕 ◆７番（齊藤加代美君）　前向きなご答弁をいただきました。どうか現場、そして市民の声を大切に、節目だけに立ち寄る庁舎ではなく、より市民が集いやすく、そしてそこがお気に入りの場所になるような、そんな事業計画、実施を進めてください。それがこの丸子地域の強みになると確信しています。　ちなみに、私も３カ所調べてみました。上田ではひとまちげんき・健康プラザうえだが開所し、妊娠期から子育て期まで窓口の一本化が実現し、上田市中央子育て支援センターの機能によってより安心できる市民サービスの向上につながったと思っています。武石も何度か答弁の中にありましたが、事業整備が始まり、住民が集う、出会いと協働の場を目指し、令和３年４月に開所予定で、総合センターの２階に武石健康センターも併設、担当者にお聞きすると、公民館の一部の貸し館ともなるので、乳児健診、高齢者健診、健康体操など予測するには健康寿命の延伸を軸とした窓口が一本化になるかと大変期待しております。　真田地域は行政機関が集積している敷地に自治センターの隣の公民館１階にある真田保健センターは、駐車場も広く、健診フロアは安心感があります。和室であり、入り口には相談しやすい長机が並んでおりました。安心した相談受け態勢が工夫をしていると大変感心いたしました。　上田市が合併して一くくりではなく、各地域、特に４地域の昔ながらの地域の特色を生かし、職員の個性も光る、そして窓口対応の向上、市民の心に寄り添った子育て支援が２人目もまた産みたい、出生率の向上につながるのではないかと確信しております。　それでは、次の質問に入らせていただきます。本議会初日、ごみ減量、再資源化に向けた取り組みについて、去る７月には上田市廃棄物処理審議会の部会として生ごみリサイクル研究委員会が発足し、今後生ごみ減量、再資源化のさらなる意識の醸成を図り、生ごみの有効利用に向けた仕組みづくりについて検討が始まったと土屋市長から報告がありました。広報の８月号では、表紙から含め５ページにわたるごみ減量化に向けた重要な目的、取り組み、私たちにできること、ごみダイエットなどキャッチも使った広報はとても目を引きました。前回も一般質問でこの市広報が届く自治会率の高い地域と低い地域ではごみの排出量が反比例しているとの指摘をさせていただきました。ぜひともこれらの重要な情報、市広報がより多くの方に届くように、引き続き自治会加入への努力の継続をお願いいたします。　また、携帯アプリ「さんあ～る」は大変便利であり、上田市からのお知らせも９月３日、インフォメーションにごみ減量化機器購入費補助制度の案内がありました。特に若者は広報紙面の媒体は見ませんが、スマホの情報は見る人も多いため、より小まめに情報を発信し続けてほしいと望みます。　それでは、第２問といたしまして、ごみ減量化機器購入費補助制度と生ごみリサイクル研究委員会についてお伺いいたします。今後ごみ減量のかなめとなる生ごみの減量化ですが、例えばエコクッキング、野菜の捨てる部分も料理にし、おいしく栄養になる、そして「残さず食べよう！30・10運動」などなど、日々の生活においての工夫がごみの減量につながります。この生ごみの減量化に向けたリサイクルシステム計画案を策定する委員会は大変重要な役割を担っております。　そこで、お伺いいたします。委員構成はどうでしょうか。どのような選定で委員が選定されたのでしょうか。そして、主な研究事項は何か。３点質問とさせていただきます。 ○議長（小林隆利君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　生ごみリサイクル研究委員会についてご質問いただきました。　市では持続的な発展が可能となる循環型社会の形成を目指し、燃やせるごみの処理量を減らすことによって新たに建設を予定する資源循環型施設をできるだけコンパクトにして、施設周辺地域の環境負荷を低減するために、本年５月に上田市廃棄物処理審議会に生ごみリサイクルシステムの構築について諮問を申し上げました。７月には上田市廃棄物処理審議会での了承を経て、本審議会の部会として位置づける生ごみリサイクル研究委員会が設置され、生ごみリサイクルの具体的な計画案の策定について要請がなされたところであります。　研究委員会の委員構成につきましては、専門的な知見を有する学識者、生ごみの減量と堆肥化を実践している公募市民、ごみ減量アドバイザー、自治会代表者、農業者団体や認定農業者、事業系の生ごみの資源化に取り組む廃棄物処理事業者など、消費、排出、再生、利用という一連の循環をつなぐ主体となるさまざまな視点を持った12人の方へ委嘱しました。　続いて、本研究委員会での研究事項についてでありますが、市民一人一人が生ごみの減量、再資源化に理解を深め、実践を促す機運の醸成から、生ごみを資源として有効利用を図る仕組みづくりについて調査研究を行い、計画案の策定をお願いするものであります。具体的な審議はこれからとなりますが、市民一人一人が生ごみの発生や排出の抑制となる自己処理を市域全体の取り組みとして推進することを基本に、自己処理が困難な地域でも資源化に取り組めるよう、なるべく容易でコストと効果のバランスがとれ、農業分野などを起点にして、まちの活力増進につながる持続可能なリサイクル手法について検討していただきたいと考えております。　研究委員会はこれまでに２回開催し、上田市のごみ処理の現状や課題について理解を深めていただきながら、近隣の生ごみ堆肥化施設の視察も行いました。今後上田市に適した資源化の具体的な方策について検討を重ね、廃棄物処理審議会に計画案を報告する予定となっております。 ○議長（小林隆利君）　齊藤加代美議員。　　　　　　　　　　〔７番　齊藤　加代美君登壇〕 ◆７番（齊藤加代美君）　ご答弁いただきました。多方面にわたる委員の皆さんで構成されているということ、安心いたしました。　そして、市民の皆さんは自分ごとで考える、自力でできることをそれぞれ生活の中で工夫して実行されています。この活動の背中を押すため、この生ごみリサイクル研究委員会が出される計画案は大変市民、生活者から注目されています。大変重要な委員会です。この場をおかりして委員の皆さんにどうぞ深い研究をよろしくお願いしたいと私からお願い申し上げます。　次に、上田市では生ごみの処理等に関しての実態調査の把握のために、市内1,000人を対象にアンケート調査を行い、７月24日東信ジャーナルの記事で知りました。回答は４割の方があり、生ごみ堆肥化に関する設問では、全てリサイクルしているとの回答が11％、そして生ごみリサイクルの分別収集を行った場合、自己処理を続ける人を除いて７割余りが協力に前向きな回答だったそうです。アンケートの結果から生ごみリサイクルを行うための補助制度を強化することで自己処理率が向上すると考えます。補助の内容、そして利用の状況はどうでしょうか、伺います。　そして、７月31日に丸子で実施したサテライト市長室では、生ごみの自家処理で補助のメリットのある方法とそうでない方法があると指摘がありました。例えば、生ごみを微生物の力で堆肥化するＥＭ菌バイオ資材は補助対象にならず、生ごみ堆肥化基材は無料で配布されている事実があり、聞き取りのときは容器には補助が出るが、資材は対象にならないという回答がありました。ここには食い違いが発生しております。よりごみの減量化を進めるために当たって、住んでいる地域によって庭とか畑があり、自己処理を進められる条件等も違いますが、生ごみの自己処理をさらに後押しするのには補助対象を広げるべきと考えますが、見解を伺います。

○議長（小林隆利君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　ご質問のごみ減量化機器購入費補助制度につきましては、一般家庭での生ごみの自己処理を促進し、排出抑制することを目的に、生ごみを乾燥させる生ごみ処理機や、コンポストなどの生ごみ堆肥化容器の購入に係る経費の一部を補助する制度であります。現在の補助制度については、さらなるごみの減量を推進する目的から、平成27年度に補助率を従前の２分の１以内から５分の４以内に、また補助限度額は生ごみ処理機が３万円から５万円に、生ごみ堆肥化容器は3,000円から5,000円に拡充しております。　次に、平成30年度の補助金の利用実績は、生ごみ処理機が135基、生ごみ堆肥化容器が145基の合計280基でありまして、補助合計額は613万4,000円余となっております。これら２つの種類を合わせた処理機器の補助実績については、補助率等を引き上げた平成27年度には997基となり、前年度の167基から約６倍に急増いたしました。また、補助を拡充した平成27年度を起点に、その前後各３年間の補助合計基数を比較しますと、拡充前が687基、拡充後が945基と約４割ほど多くなっている状況であります。補助制度の拡充後の平成27年度から30年度までの４年間で約260トンの生ごみの排出抑制ができたものと推計しております。　今後もごみの減量に取り組む市民の裾野を広げるため、広報紙を初めさまざまな媒体を活用して生ごみの減量の意義についてさらに啓発を進めるとともに、補助制度についてもあわせて周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、ご質問のありましたＥＭ菌による堆肥化につきましては、生ごみを堆肥化する際に必要な菌によりぼかしをつくり、密閉容器を使って堆肥化するものでありますが、現在の補助制度においてはＥＭ菌を利用して堆肥化する容器については補助対象としておりますが、ＥＭ菌そのものについては補助対象とはしておりません。一方、ぱっくんでありますが、ぱっくんは、園芸用資材としてよく使われるピートモスともみ殻薫炭を混ぜ合わせたものでありまして、これを段ボールに敷き詰め、微生物の力で生ごみを堆肥化するものであります。ぱっくんはボランティア団体の皆さんにより製作され、使用上の説明や助言、または相談などの体制をとった上で無料配布しております。ぱっくんは、水分調整や異物混入、虫の発生予防などに一手間かかりますが、電力が不要で環境に優しいことなどからライフワークとして取り組む根強い多くの利用者がおりまして、年間700袋ほど利用されています。　市内各地域では生ごみの堆肥化などに取り組まれる団体の皆さんが日々活動しておられます。こうした活動は生ごみの自己処理方法の選択の幅を広げ、個人のライフスタイルに合った最適な自己処理を後押しすることにもつながるものと考えております。こうしたことから、生ごみの堆肥化に有用な菌であることや、使用方法や相談に応じる体制など、自立的で持続性のある連携可能な取り組みには市の支援について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（小林隆利君）　齊藤加代美議員。　　　　　　　　　　〔７番　齊藤　加代美君登壇〕 ◆７番（齊藤加代美君）　ご答弁いただきました。補助を拡充することによって利用促進が図られたという答弁をいただきました。ぜひとも自己処理率を高めるためのさまざまな皆さんのアイデア、工夫を高めていただきながら、ごみの減量化ますます進めていただきたいと思います。　それでは、次の質問です。この７月に私の所属する新生会で政務活動費を使い香川県三豊市にある一般的な微生物を使って燃やせるごみを発酵、乾燥させて固形燃料の原料として商品化、ＲＤＦといいますが、ごみを固形燃料にする日本初の最新方式であるトンネルコンポスト方式を用いたバイオマス資源化センターみとよに先進地視察に行かせていただきました。本日議長の許可をいただきまして、バイオマス資源化センターみとよからいただきましたその固形燃料、石炭代替品を皆さんにお見せしたくお持ちいたしました。これが燃やせるごみを一般的にある菌を使いまして乾燥して、約17日間トンネルコンポストの中に入れまして、この形に製品化するのですが、大体四角くなりまして、見させてもらいまして、もう１つの会社を通してこういった石炭のような燃料になるものです。日本初のこのバイオマス資源化センター、運営の特徴は、市営ではなく、民設民営の廃棄物処理業、解体業を営む株式会社エコマスターでありました。　今までの燃やせるごみは、燃焼という固定概念を脱却いたしまして、50年後、100年後地域の環境を見据えた最新リサイクル技術には驚きを隠せませんでした。進化する時代の技術と地球環境の改善に柔軟に対応するそのかじ取りをするためには、市民のアイデア、そして企業の技術が必要なことも確信し、昔のその概念や常識は通用しないということも実感いたしました。どうかこのごみの減量化、そしてあわせてエネルギー回収の生ごみの資源化の一助になればと考え、先進事例を視察させていただきましたので、その報告をさせてください。　運営する株式会社エコマスター、梅田社長様はご挨拶をいただく中で、ＩＳＯの新規格ＳＲＦ、有害物質を含まない廃棄物の燃料が多分再来年あたりＩＳＯが確立するとおっしゃっていました。容器包装リサイクル法において現在はパレット等の製品としてリサイクルされているプラスチックですが、甚大な世界の環境問題においてプラ成分もバイオプラスチック、生分解のプラスチックにかわっていく予測をし、リサイクル製品の強度の弱み等が出てくる、そうなるとプラごみは製品にかえていくのは難しく、最終的にこれからはリサイクル製品から燃料、エネルギー、発電等に変わっていくと予測する中、イタリアで見つけたこのコンポスト方式は国内の未来のごみ処理方法だと考え、信念を持って進めているとご挨拶をいただきました。　この施設の経緯と運営ですが、今までの焼却施設は平成24年末で30年の使用期限が来る中で、代替施設を研究していた中、合併後初代市長は、ごみを燃やさず、ごみは資源、新たな焼却施設は燃やさないという高い理念から、燃やさない処理方法でプロポーザルを全国で公募し、８社の応募があり、トンネルコンポストに決定いたしました。親会社２社から成る株式会社エコマスターに決定いたしました。この地場には株式会社エコマスターの親会社２社があります。その特徴は、一般廃棄物、食品リサイクル、微生物でごみを分解する、そしてもう一社は西日本で最大の廃棄物から燃料を製造する、この特色ある会社があったからこそにおいも余りしないこの固形燃料が製品化されました。　そして、何といっても製品がある、製品を使う出口がある、製品化された固形燃料を製紙工場で使うという出口があるという地域循環の実現のかなめになっているというのがその３社があったからだと思っています。　そして、市民合意として、１、市民のごみ分別は18分別は以前と全く変わっていない、そして三豊市の民設民営で２社が共同出資したエコマスターが担い、市にとって約16億円の施設整備費が負担はない、そして年間２億6,700万円で20年間の委託契約での運営、ＣＯ２の削減効果は年間6,500トン、約3,000人分の排出に削減ができる、環境アセスメントは１回限りで済み、年間を通じた実施は必要ないため、短期間で建設が可能であった、この５つが実現できた大きな要因であると考えています。　そして、梅田社長様は最後に、一般廃棄物処理に関する税金の負担、市民の負担は大変大きく、この新方式が全国に広まることにより管理運営コストが削減され、より必要とする教育支援等へ回すことができる、未来の子供のために推し進める大きな大切な事業であると力強く言ったことが心に強く残っております。　そこで、上田地域広域連合が進めている最重要課題、総合クリーンセンターの基本方針は、焼却方法、ストーカ炉、１日144トンの焼却処理能力、エネルギー回収は発電、余熱利用、周辺への熱供給等を計画していることを踏まえ、上田市に生かせる取り組みとして株式会社エコマスター様からご提案をいただいたことを含め質問に入らせていただきます。　焼却前の処理としてこのトンネルコンポストの活用をご提案いただきました。燃やせるごみの水分は半分とも言われています。このトンネルコンポストの焼却の前処理として１工程入れることによりごみの焼却の重量が半分になる、水分が半分になることでとても燃えやすくなる、今上田市が進めるごみ減量の一助になる提案です。そして、エネルギー回収に生ごみが資源となるということなのです。この提案に基づき、生ごみのリサイクルの一案として、焼却前にトンネルコンポストの方式の概念を採用すれば、燃やせるごみは目標値以上の減量、そしてエネルギー回収の良質な資源化が期待できることと考えます。生ごみリサイクル研究委員会で研究、検討課題として取り上げていただきたいと考えております。見解をお伺いいたします。　また、市民や市民で構成する多くの団体は、たくさんの考え、アイデアを実践し、行っております。この考えからもこの生ごみリサイクル研究委員会で取り入れることはできないでしょうか。この意見をどう議論にのせていただけるか、見解も伺いたいと思います。　これで私の最後の質問といたします。 ○議長（小林隆利君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　香川県三豊市のごみ処理については、議員からのご案内のとおりでありますが、私からはその特徴について承知している範囲で概要を申し上げますと、ごみを焼却しないため焼却灰の発生がなく、埋め立てを要しないこと、民設民営の施設であるため、市は処理施設を抱えることなくごみ処理が可能となり、かかるコストも縮減されていること、生ごみ、プラごみを含めた可燃ごみはトンネルコンポスト方式によって発酵、乾燥処理され、そこで生成されたごみは固形燃料の原料として近くの製紙工場の熱源燃料として有償取引され、利用先が確保されていることなどが挙げられます。これらの焼却によらない処理方法、ごみ処理費の縮減、ごみから燃料資源の生成、生成された燃料資源の安定的な需要先という一連の関係が有機的に連携して成り立っていることが重要なポイントであります。　上田地域の資源循環型施設の建設に当たっては、ごみを燃やす前にごみの発生抑制、再利用、再生利用のスリーＲを優先し、燃やせるごみの総量を減らして、施設周辺の環境負荷の低減を図ることが重要であります。とりわけスリーＲのうち２Ｒ、発生抑制、再利用を優先する取り組みが必要であります。三豊市はごみは全て資源であるという基本的な考えを原点に、国内初となるリサイクル技術を導入したことに注目を集めていますが、大切なのは、地域の克服すべき本質的な課題を見きわめ、その解決に向けてごみ処理をまちづくりに生かすという明確な理念を掲げたことにあると考えております。　こうした先進地の考え方や理念を参考に、将来における市民への便益、技術的な信頼性、コストと効果のバランスなどについて総合的に検討して、上田市に適した処理方法による持続可能な生ごみリサイクルシステムを構築していくことが重要であると考えております。　次に、市民や市民で構成する団体等からの提案についての検討につきましては、パブリックコメントの実施のほか、事務局や生ごみリサイクル研究委員会、廃棄物処理審議会の委員を通じて提案をいただくなど、多様なチャンネルを使って市民意見をお聞きしたいと考えております。　いずれにしましても、生ごみの資源化には市民、事業者、行政にそれぞれ分別、収集、処理等で一定の負担が生じることから、市民の自主的な取り組みを促す上で市民本位の計画策定が何より機運の醸成や実践につながるものと考えておりますので、市民の意見やアイデアなどを計画づくりに生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　齊藤加代美議員の質問が終わりました。　お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林隆利君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回はあす11日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後　５時３０分　　　延会...

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上田市議会 2019-07-23 09月10日－一般質問－03号

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09月10日－一般質問－03号